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ドリームインキュベータと日本政策投資銀行が包括連携協定を締結

株式会社ドリームインキュベータ

From: PR TIMES

2020-06-10 15:30

~社会課題解決に向けたソーシャル・インパクト・ボンドの活用を共同検討~

株式会社ドリームインキュベータ(代表取締役社長 山川 隆義、以下DI)、および、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長 渡辺 一、以下DBJ)は、ソーシャル・インパクト・ボンド(注1)(以下SIB)に関する包括連携協定を締結致しました。今後、DIとDBJは相互に連携しつつ、社会課題解決に向けたSIBの活用を共同で検討してまいります。



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 SIBとは、国や自治体が抱える社会課題に対し、民間企業のノウハウと民間資金を活用した新しいソリューションを実施することで、社会問題解決を図る新たな官民連携の仕組みです。海外では英国を中心にSIBの導入が進んでおり、日本においては、少子高齢化等に伴い、国や自治体が抱える社会保障費の負担が増加傾向にあることを背景に、医療・健康分野を中心にSIBの組成が進んでいます。今後は、インフラ維持修繕、防災、リサイクル、こどもの教育、まちづくり等のより広い分野でのSIBの活用が考えられ、DIおよびDBJは、これらの様々なテーマへのSIBスキームの適用検討、自治体・政府との連携、具体案件への投資を進めていきます。

 DIは、大企業向け戦略コンサルティングおよびベンチャーファンド投資に加え、様々な社会課題を戦略・技術・政策の力を有機的に統合して解決するビジネスプロデュース活動を推進しており、これまでに関連省庁、自治体や多数の民間企業等と連携し、先進的なプロジェクトを遂行してまいりました。今年2月に豊田市、5月に前橋市との間で覚書等を締結し(注2)、既にSIB組成に向けた検討を進めております。また、並行して様々な先進的な自治体との検討を進めており、今後もパートナーとなる自治体を広げていきます。

 DBJは、国内外の市場調査に加え、昨年11月には、英Bridges Fund Management Limited(以下Bridges)が組成するSIBを対象としたファンドに対する出資およびBridgesと戦略的パートナーシップ関係を構築する業務協力合意書の締結等を通じて(注3)、日本市場に適したSIBを確立すべく先進的なノウハウを獲得してまいりました。今後、引き続きこのような取組みを強化するとともに、日本版SIB案件の組成を検討し、地域が抱える社会課題の解決を金融面からサポートしてまいります。

 今後、こうしたDIとDBJの両者が持つ知見・ネットワークを共用・活用し、国、行政、サービス事業者、金融機関等各プレイヤーを巻き込み、SIBを活用した仕組み作りを進め、将来的な投資規模は1,000億円を目指し、社会課題解決に大きなインパクトのある取り組みの実現を進めてまいります。

(注1)ソーシャル・インパクト・ボンド:事業者による予防的プログラムの実施につき、投資家が事業者に対し事業資金を提供し、事業の成果に応じて自治体が資金提供者に対し成果報酬を支払うという仕組み。公共事業における契約形態で、業務委託時ではなく事業の成果達成時に行政からの支払いが発生し、事業の成果達成度合いに連動して委託料が変動する業務委託契約である「成果連動型委託契約」と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つとして位置付けられている。

(注2)2020/2/25付DIプレスリリース:豊田市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンドに関する覚書を締結
( (リンク ») )
2020/5/8付DIプレスリリース:前橋市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けた検討を開始
( (リンク ») )

(注3)2019/11/20付DBJプレスリリース:英ソーシャル・インパクト・ファンドへの出資および英Bridges Fund Management Limitedとの業務協力合意書締結のお知らせ~社会課題解決に向けた新たな官民連携プロジェクトを金融面でサポート~
( (リンク ») )

■ 株式会社ドリームインキュベータについて( (リンク ») )
戦略コンサルティングスキルという、ビジネスにおける最も普遍的で有益な根源的スキルと、インキュベーションで培われる”リアル”かつ”当事者”的な経営力を融合することにより、そのスキルを顧客企業へのサービス展開だけでなく、社会のあり方を変え、日本経済を元気にする“ビジネスプロデュース”に取り組んでいます。

■ 日本政策投資銀行について( (リンク ») )
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、地域が抱える社会課題の解決をファイナンス面からサポートしています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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