167社のIT企業にアンケート調査を実施「ITビジネス動向調査レポート:コロナ禍でも売上を増加・維持する企業とオンライン営業・採用への取り組み」

エル・ティー・エス

From: PR TIMES

2020-07-01 09:00

株式会社エル・ティー・エスの完全子会社である株式会社アサインナビ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、アサインナビ)が提供するITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」は、IT業界で人材調達・案件(取引先)開拓に取り組むすべての方々に向けて、市況感を把握するためのデータを提供しています。

この度、アサインナビではIT業界と各企業の市況感を把握するためのアンケート調査を実施し、分析結果を「ITビジネス動向調査レポート コロナ禍でも売上を増加・維持する企業とオンライン営業・採用への取り組み」として公開いたしました。

▽詳細はこちらをご覧ください
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「ITビジネス動向調査レポート」サマリ

1.  半数以上の企業で提案機会が減少し、全体の37%の企業で売上が減少

提案機会の減少を回答者全体の55.1%が感じており、すでに売上にマイナスの影響が出ている企業は全体の37.7%に上ります。
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2.  回答者の96%がWEB会議ツール、もしくはリモートワーク制度を導入

新型コロナウイルス感染拡大による大きな社会変化により、「Zoom」「Skype」「Microsoft Teams」などのWEB会議ツールの導入が加速しました。また、これまでも一部の企業で取り組まれてきたリモートワーク制度が、広くIT業界に浸透しました。


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3.  6割以上が採用活動をオンライン化も、営業活動は従来の「人の繋がり」が半数以上

採用活動において、回答企業の67.1%がオンラインでの取り組みを1つ以上おこなっています。一方で、新規顧客獲得の活動におけるオンラインの取り組み率は全体の46.7%に留まり、半数以上が「非オンライン」の取り組みを通じて営業活動を進めているという状況が明らかになりました。
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4.  オンラインによる活動(営業・採用)に積極的な企業は売上増加を見込んでいる

営業においてオンラインの取り組みがある企業集団では、売上見込み「増加」の割合が7.7%増加しました。採用においても、オンラインの取り組みがある企業では売上「増加」の回答割合は9.8%増加しました。
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▽詳細はアサインナビデータレポートをご確認ください。
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■「アサインナビ」とは

「アサインナビ」は、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォームです。3,600社以上の企業と4,600名以上のフリーランスが集い、直接案件の受発注を行うことができます。

▼「アサインナビ」公式サイト
(リンク »)
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【株式会社アサインナビについて】
エンジニア・IT企業とIT案件のマッチングサイト「アサインナビ」は、日本最大級のITビジネスマッチングサービスです。エンジニア・コンサルタントを必要とする企業と、エンジニア・コンサルタントを抱える企業およびフリーエンジニア・フリーコンサルタントが直接商談する機会を提供します。

「ITビジネスにおける価値ある出会いをたくさん創出すること」を目的に、すべてのIT企業、フリーのコンサルタントやエンジニア個人、その力を必要とするクライアント企業が無理なく参加し、安心して利用できるプラットフォームとして「アサインナビ」を創りました。どういう市況であっても一つでも多くの価値ある出会いを創るべく、最大限サポートしていきます。

「アサインナビ」が「価値ある出会いを多数生み出す場」として機能すれば、出会いのコストは格段に下がり、そのスピードも劇的に向上します。大手であれ中小であれ、同じ土俵で挑戦できる環境さえ整えば、あとは知恵比べ、実力勝負なので言い訳はできず、よりよい競争/共創が生まれてくるはずです。機会の平等が進んだ先にある競争と共創。これこそが、我々が目指す健全な業界の姿です。

「アサインナビ」( (リンク ») )をコンサル/IT業界のコラボレーションを加速するプラットフォームとして育てることで、業界全体がよりよくなることに貢献していきます。「アサインナビ」を今後とも宜しくお願いいたします。

【株式会社アサインナビ】
代表者: 代表取締役社長 樺島 弘明
設立 : 2008年3月
資本金: 3,000万円
所在地: 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL  : (リンク »)

※株式会社アサインナビは、株式会社エル・ティー・エスのグループ会社です。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
エル・ティー・エスは企業のデジタルシフトと働き方改革を支援する企業です。
東京証券取引所 マザーズ市場(証券コード:6560)
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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