編集部からのお知らせ
RPA導入、もう1つのポイント
「ニューノーマルとIT」新着記事一覧

ふるさと納税サイト「ふるなび」が、新潟県燕市の「ものづくりのまち燕の技術で、若者のデザインを形にします。」プロジェクトへの寄附受付を開始

株式会社アイモバイル

From: PR TIMES

2020-07-01 10:00

株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証一部上場:証券コード6535、以下アイモバイル)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」(以下ふるなび、URL: (リンク ») )が、新潟県燕市の学生や若手デザイナーが提案する新たなデザインを製品化するためのプロジェクトへの寄附受付を2020年7月1日(水)より、開始しました。



[画像1: (リンク ») ]

■支援の概要
燕市では、高度な技術を持つものづくり企業と、革新性やデザイン性などに秀でた視点を持つ学生や若手デザイナーとのマッチングを図り、付加価値の高い新製品の開発を行うことを目的として「若monoデザインコンペティション燕」を開催しています。

過去、コンペ内で受賞した3作品を市内企業の技術で製品化することを目的として、ふるなびクラウドファンディングにて寄附受付を開始しました。

プロジェクトページ:( (リンク ») )

支援いただく寄附金は、コンペ受賞の作品を製品化するために必要な試作品の作成に活用されます。
[画像2: (リンク ») ]

[画像3: (リンク ») ]

(上から、➊伝統の切削加工で作られた美しいすり鉢/➋光の屈折により、杯の中に月が浮かぶ、新たな酒器デザイン/➌精密コマでありながら栓抜きでもある異色の組み合わせ)

■新潟県燕市(つばめし)について
新潟県燕市は、スプーンやナイフなどの金属洋食器の国内生産シェアの90%以上を占め、更に鍋やフライパン、包丁をはじめとした金属ハウスウェアは全国生産額の約90%を占める、世界有数の金属加工の生産地です。
これまでオイルショック、プラザ合意やリーマンショックなど幾多の逆境を跳ね返し、そのたびに復活してきたことから「不死鳥(フェニックス) 燕」と称されています。

また昨今では、新型コロナウイルスの影響により、帰省できない学生への支援策として、燕市産のコシヒカリ5キロと布製マスク1枚の配布を行う等、燕市出身の若者の応援にも力を入れています。
[画像4: (リンク ») ]

[画像5: (リンク ») ]



■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( (リンク ») )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2019年、「ふるなび」は、TVCMの放映やふるさと納税情報の充実など、様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を達成し、よりユーザー様がふるさと納税を楽しめるサイトへと成長しました。(※)
(※)日本マーケティングリサーチ機構調べ(調査概要:2019年8月期_ブランド名のイメージ調査)

ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( (リンク ») )、あとからゆっくり寄附できるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 ( (リンク ») )ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 ( (リンク ») )、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( (リンク ») )など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

ふるなびは今後も、ふるさと納税を活用して、新型コロナウイルスの影響を受けている全国の自治体を支援する取り組みを行っていく予定です。


【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、
テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL  : (リンク »)

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL : 03-6674-5604
Mail: support@furunavi.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    セキュアなテレワークでビジネスを継続する「緊急時対応チェックリスト」

  2. クラウドコンピューティング

    ゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)を今すぐ採用すべき理由

  3. ビジネスアプリケーション

    今からでも遅くない、在宅勤務への本格移行を可能にする環境整備のポイント

  4. クラウド基盤

    アプリ開発者とIT管理者、両者のニーズを両立させるプラットフォームとは?

  5. ビジネスアプリケーション

    テレワークに立ちはだかる「紙・ハンコ」の壁を経費精算のペーパーレス化からはじめて乗り越える

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]