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「いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)」への新規入居について【能登SDGsラボ運営委員会】

中小機構

From: PR TIMES

2020-07-01 11:00

能登産の食材や素材を活用した、商品開発支援



中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)北陸本部は、大学連携型起業家育成施設「いしかわ大学連携インキュベータ(愛称:i-BIRD)」の新たな入居者として、『能登SDGsラボ運営委員会代表 刀祢 秀一氏』を決定しました。

■能登SDGsラボ運営委員会が「いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)」に入居
いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)は、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学から生み出されたライフサイエンス、環境、ものづくりなどの分野の研究成果について、その事業化をサポートすることを目的に、中小機構北陸本部が県や市、大学と連携して運営する起業家育成のための賃貸施設(インキュベーション施設)です。
7月1日、能登SDGsラボ運営委員会が本施設に入居し、操業を開始します。

■金沢・加賀地域の企業による能登産の食材・素材の活用を促進
同委員会では、SDGsの理念に沿った経済活動を継続することによる奥能登地域の経済分野の課題解決に取り組んでいます。今般、i-BIRDに入居することにより、同委員会に参画する金沢大学や石川県立大学との連携を強化するとともに、i-BIRD入居企業及び金沢・加賀地域の企業による能登産の食材・素材を活用した高付加価値商品の開発促進に取り組んでいきます。また、能登産の食材・素材を扱う能登の事業者と流通事業者とのマッチングなども行っていきます。
[画像1: (リンク ») ]


<能登SDGsラボ運営委員会とは>
2018年6月に国(内閣府)が選定した全国29のSDGs未来都市に「珠洲市」が選ばれたことを契機に、同年10月に珠洲市が大学や金融機関行政などが構成員となる「能登SDGsラボ運営委員会」(任意団体)を設立。珠洲市をはじめ奥能登地域の経済分野の課題を、SDGs※の理念に則り、社会・環境面との相互連携展開を図りながら改善することを目指している。具体的には、能登の人々と学生などが日常的に学び交流する場と機会の提供、SDGsを取り入れたい企業等との共同プロジェクトや能登の未利用資源と最先端技術とのマッチング等を行っている。
(リンク »)

※SDGsとは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17のゴール・169のターゲットから構成される。SDGsの価値は、消費者からも高く評価されており、SDGsを用いて事業のイノベーションを図ろうとする企業や起業家が増えている。

<いしかわ大学連携インキュベータ>
石川県及び野々市町(当時)からの要請を受けて整備。平成18年7月末に施設が完成し、9月から利用開始。金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学の4大学から生み出されるライフサイエンス等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指します。
※入居者は添付資料参照( (リンク ») )
[画像2: (リンク ») ]


<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課 題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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