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川島町と凸版印刷、地域資源を活用した地域活性化で連携

凸版印刷株式会社

From: PR TIMES

2020-07-01 10:08

地域産業や観光・交流の活性化、町の課題解決を共同で推進する包括連携協定を締結

 埼玉県川島町(町長:飯島和夫、以下 川島町)と凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、地域活性化を目的とした包括連携協定(以下 本協定)を2020年6月30日に締結しました。

 川島町は、都心から約45kmに位置し、四方を川に囲まれた、豊かな自然が今も多く残る人口約2万人の町です。四季折々の花々が咲き誇る美しい自然景観や水と緑あふれる土地といった自然の恵みがもたらす農作物などの地域資源を有しています。川島町と凸版印刷は、町の豊かな地域資源を活用し人口減少や少子高齢化など地域課題の解決に向けた地域活性化の取り組みを共同で推進していきます。



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■ 背景
 近年、少子高齢化の進行や東京一極集中の継続により地域の人口減少問題は深刻となっています。この問題に取り組むために川島町は、特性を活かした地域活性化のビジョンとして2015年度に「川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。「地域産業の活性化と雇用の創出」「人を呼び込む観光・交流の活性化」を基本目標に掲げ施策を推進しています。
 これらの背景のもと、川島町と凸版印刷は2018年度から継続的に地域活性化のための取り組みを進めています。具体的には、町の農産物・加工品などの認知度向上やブランド化のため、凸版印刷が運営する日本の食文化情報発信Webサイト「SHUN GATE(R)(シュンゲート)」(※1)を通じて特産品の「いちじく」や郷土料理など地域資源の魅力を発信しています。また、町の観光振興による交流人口の拡大を目的に、首都圏において物産展など各種イベントなどを行ってきました。
 今回、川島町と凸版印刷が行ってきたこれらの取り組みを発展させ、川島町が抱えるさまざまな地域課題の解決に向けて川島町と凸版印刷は本協定を締結しました。

■ 本協定の概要
 川島町と凸版印刷は、本協定を通じた2020年度の新たな取り組みとして、観光コンセプト開発や地域活性化推進団体の設立、農業IoTの推進などを共同で行う予定です。また、凸版印刷は、川島町の協力のもと、川島町を実証フィールドとして地域活性化における新事業開発行い、川島町の課題解決を実現するとともに、全国で同様の課題を抱える地方自治体への展開も目指します。具体的な内容は今後、協議の上で決定します。

<連携事項>
(1) まちづくり、地域活性化の支援
(2) 町民サービスの向上
(3) 安全、安心して暮らせる地域づくり
(4) 地域産業の活性化、雇用の創出
(5) 観光・交流の活性化
(6) 地方創生の推進

■ 川島町と凸版印刷におけるこれまでの主な活動
・地域の魅力を伝える特産品の磨き上げを支援

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 「川島カレー」や「いちじくジャム」など「KJ(かわじま)ブランド」(※2)のブランド力向上のため、専門家による商品パッケージのデザイン改良やテストマーケティングの支援・消費者調査、販売促進のためのツール開発など特産品の磨き上げ支援を実施しました。


・Webサイトで地域資源の魅力をストーリー化し発信

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 凸版印刷が運営する日本の食文化情報発信サイト「SHUN GATE(R)」に特設ページを設け、特産品「いちじく」や郷土料理「すったて」などの地域資源の魅力をストーリー化し、発信を行っています。
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・交流人口の拡大を目的とした各種イベントの開催

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 川島町の魅力を広く発信し交流人口を拡大することを目的に、首都圏において2018年、2019年物産展やマルシェなどのイベントを実施し、「KJブランド」の認知拡大を図りました。イベントには町内の事業者や地域住民も参加し、首都圏の消費者へ町の魅力を体感する機会を提供しました。


※1日本の食文化情報発信Webサイト「SHUN GATE(R)(シュンゲート)」
「SHUN GATE(R)」は、「食材の最も味の良い時期」を意味する「旬」をテーマに、日本の食文化の背景にある風土や地域性、技術、人々の関わりをストーリー化して、国内外に情報発信を行うWebサイトとして、2014年に凸版印刷が開設しました。“価値ある日本の食文化”を国内外に発信することにより、食や地域に関わるさまざまな産業に複層的な経済効果を支援する活動を行っています。

※2 「KJ(かわじま)ブランド」
川島町の魅力である自然・農産物・食・歴史文化財などに代表される地域資源を総称し、川島町らしさを伝え町のイメージアップを図るものです。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以  上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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