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アイル、「IT導入補助金2020」の対象ツールに提供サービスが認定

株式会社アイル

From: PR TIMES

2020-07-01 15:00

新型コロナ対策として、非対面型ビジネスモデル・テレワーク転換に活用できる「特別枠」にも一部認定


 企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル(本社:大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長:岩本哲夫、証券コード:3854、以下アイル)の提供するITサービスが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」に認定されました。
 補助対象となる中小企業・小規模事業者さまが当社サービスを新たに導入する場合、導入金額の1/2~3/4の補助を受けられます。



[画像: (リンク ») ]


【 IT導入補助金2020について 】 (リンク »)

 中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする目的の制度です。経済産業省監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
 通常枠の「A・B類型」に加え、特別枠として「C類型」が設けられています。「C類型」は、新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策および同感染症の拡大防止に向け、非対面型ビジネスモデルへの転換や、テレワーク環境の整備などに活用できます。
 それぞれの申請基準や方法、スケジュールなどの詳細は、上記サイトをご確認ください。


【 主な補助金対象サービス 】
 各サービスの申請類型は、発表日時点での情報です。詳細は当社へお問い合わせください。

[ A類型(補助金額:30万~150万円未満 補助率:1/2) ]

・基幹システム「アラジンオフィス」(※1)  
 各業界の商習慣に特化した標準機能に加え、企業さまごとのカスタマイズが柔軟に可能です。
  (リンク »)

・複数ECサイト一元管理ASPサービス「CROSS MALL(クロスモール)」(※2)
 複数ECサイトの商品・在庫・受注・発注・仕入情報の一元管理が可能です。
  (リンク »)

・ポイント・顧客情報一元管理ソフト「CROSS POINT(クロスポイント)」
 実店舗とECサイトのポイント・顧客情報の一元管理が可能です。
  (リンク »)

(※1)「アラジンオフィス」シリーズの業種別パッケージや利用機能、連携サービスなどにより、「B類型」での申請も可能です。
(※2)「CROSS MALL」は、「C類型-2」での申請も可能です。

[ C類型-2(補助金額:30万~450万円以内 補助率:3/4) ]

・BtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」 
 企業間の受発注業務をECサイトで可能にすることで、導入企業・取引先ともに利便性向上を支援します。
  (リンク »)

・スタッフ一元管理クラウドサービス「CROSS STAFF(クロススタッフ)」(※3)
 スタッフの基本情報や就業記録の管理、各種帳票の作成・発行、スタッフ向けのお知らせ配信や資料配布などが可能です。
  (リンク »)

(※3)「CROSS STAFF」は、ビジネスチャット・コミュニケーションアプリ「CROSS TALK(クロストーク)」( (リンク ») )とのセット導入により補助金対象となります。


【 株式会社アイルについて 】  (リンク »)

 企業の販売・在庫管理などの基幹業務管理と、Webを活用した販売促進の両面を、自社開発システムの提供により支援しています。
 単なるITサービスの提供に留まらず、入念な業務分析を踏まえたサービス提案、サービス導入後の最適な運用サポートを重視しています。結果、顧客企業の再契約率は98.2%を誇り、高い顧客満足度につながっています。

・社名   株式会社アイル(東証第一部:3854)
・代表者  代表取締役社長 岩本哲夫
・設立   1991年
・資本金  3億54百万円(2019年7月末時点)
・社員数  723人 [連結](2020年4月1日時点)
・売上高  105億22百万円 [連結](2019年7月期実績)
・本社   大阪本社:大阪市北区 / 東京本社:東京都港区


【 サービスに関するお問い合わせ先 】
株式会社アイル サービスお問い合わせ窓口
TEL:0120-356-932 / E-MAIL:webmarketing@ill.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社アイルの関連情報

  • 移行ツール活用で21台のサーバ移行を実働1人、1カ月強で完了

    独立系ITサービス企業のアイルは、外部データセンター(DC)で運用していた社内向けの物理/仮想サーバ群21台をパブリッククラウド環境に移行する際、ライブマイグレーションツール「CloudEndure」を活用して、実働1人で1カ月強の短期間で完了させた。

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