地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定の締結について（ニュースリリース）

　桑名市（市長：伊藤徳宇）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：岡田正志、以下「東急不動産」）、桑名開発特定目的会社（本社：東京都千代田区）は、本日、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結しましたことをお知らせいたします。

　なお、桑名開発特定目的会社は、大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル株式会社（※）（本社：東京都港区、社長：川部誠治、以下「日立キャピタル」）、株式会社ecoプロパティーズ（本社：東京都港区、社長：福島雅）による共同出資会社です。

１．協定の目的
　桑名市は、南海トラフ地震をはじめとする巨大地震や津波、局地的な豪雨や台風による洪水、土砂崩れ等、今後発生が予想される様々な災害への備えとして、他の行政機関や事業者等と災害応援協定や物資供給協定といった災害協定を締結してきました。
　そのような中、桑名市と大和ハウス工業、東急不動産、桑名開発特定目的会社は、地震等の災害発生時に支援物資の一時保管や集積場所として、当該目的会社が開発・運営する物流施設「桑名ロジスティクスセンター」を活用するため、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結する運びとなりました。
　本協定を通じて、災害発生時における市民の安全、安定した生活の維持を支援することで地域に貢献してまいります。

【内容】
(1)「桑名ロジスティクスセンター」内共用部分（カフェテリア・トイレ等）の避難場所としての提供
(2)「桑名ロジスティクスセンター」の敷地における支援物資の一時保管、集積場所としての提供
(3)「桑名ロジスティクスセンター」の敷地における集積場所の運営支援（物資の受入、仕分、保管在庫管理、出庫等）
(4)「桑名ロジスティクスセンター」の敷地における駐車場施設としての提供
(5)本協定による支援として行うことが相当と認められるもの

２．締結日
2020年7月3日（金）
※同日、桑名市役所において、調印式を開催しました。

３．物流施設「桑名ロジスティクスセンター」の概要

[表: (リンク ») ]



（※）日立キャピタルは、グループ会社の日立キャピタル信託株式会社（本社：東京都港区、社長：木村良平）に対する金銭信託を介して出資しています。

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