NTT西日本グループは、株式会社コドモン（以下、コドモン）と協業し、公立保育園をはじめとする子ども施設におけるICT化と働き方改革のサポートを図る、クラウド型「子ども施設向けICTソリューション」の提供を開始いたしました。
近年、待機児童など保育分野の各種問題が提起されている中、厚生労働省の調査※１でも、保育所等の定員数および利用児童数は増加傾向にあり、保育施設を支える保育士の確保と、保育業務の効率化への重要性が高まっています。また、保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。
このような中、NTT西日本グループでは、「ソーシャルICTパイオニア」として、お客さまや地域社会の課題解決に貢献するため、自社が持つ技術や地域密着のサポート力と、外部パートナーさまとのコラボレーションを通じて、お客さまへ新たな価値を提供しているところであり、この度、クラウド型・LGWAN※２対応のICT支援ツール「CoDMON(コドモン)」を提供する、コドモン社との協業に至りました。
※1 「保育所等関連状況取りまとめ（平成31年４月１日）」厚生労働省（2019年4月1日）
(リンク »)
※2 LGWAN（総合行政ネットワーク）：地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した、
インターネットと分離された閉域ネットワーク
[画像1: (リンク ») ]
【ソリューションイメージ】
◆クラウド型「子ども施設向けICTソリューション」について
本ソリューションの主なポイントとして、
１.クラウド型サービスのため施設内にサーバーを設置する必要がなく、複数園での一括導入や運用が可能であること
２.自治体様からご要望の多いセキュアなネットワーク「LGWAN」に対応していること
などが挙げられます。
また、NTT西日本グループでは、「CoDMON」を利用するためのネットワーク環境の構築のほか、ネットワーク環境および「CoDMON」に関するトラブルやお問合せをお受けする保守窓口を設けております。
◆導入効果について
本ソリューションの利用シーンとしては、「保護者とのコミュニケーション」、「登校園管理・保育料計算」、「日誌や指導案などの帳票作成」などがあり、保護者と職員双方の連絡稼働や事務作業稼働の削減に繋がります。昨今では、新型コロナウイルス感染症対策として、保護者が子どもの「検温」や「体調」を施設に事前連絡することにより、預かり時の検温実施と結果記入の稼働削減や、玄関での保護者の接触や密集を避けるといった効果も期待できます。また、休園に伴う一斉連絡や出欠アンケートを実施することにより、緊急時の即時連絡が可能となり、印刷や集計の稼働削減に繋がります。
◆導入事例について
静岡県御殿場市様（市立保育園・幼稚園・認定こども園16園）の子ども施設へ本ソリューションを導入いたしました。また、愛知県豊田市様（市立こども園3園で実証利用）、岐阜県山県市様（市立保育園4園、今後は全7園に順次導入予定）、その他２自治体様の公立学童保育への導入も決定しており、現在多くの自治体様へご提案しております。
■導入自治体様の声
＜静岡県 御殿場市様＞
保護者への連絡・周知や、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休園や一時休園における保育料の減額計算等の事務処理軽減に役立っています。また、インフラ環境（Wi-Fi、LAN、光回線新設工事）と「CoDMON」システムを一元的にNTT西日本グループに任せることで、短期の納期内にスムーズに導入することができました。
[画像2: (リンク ») ]
↑導入先保育園
[画像3: (リンク ») ]
↑ICカードによる登降園時間の管理
[画像4: (リンク ») ]
↑保育士の利用場面
＜愛知県 豊田市様＞
保育士が直観的かつ簡単に操作でき、何度も画面遷移せずに日々変更入力ができるシステムを探していたところ、本システムはその要望を満たし、各種必要な機能を備えたものであったため、実証実験を行うことを決定しました。指導案作成機能では、多くの参考資料を基に指導案を作成することができ、結果的に指導案作成の質の向上に繋がりました。公立園の導入事例が全国的にもまだ少ない上に、ICT技術に抵抗がある保育士が大勢いることが予測される等、多くの不安を抱えていましたが、NTT西日本グループによる現地でのサポートにより、保育士の負担を抑えることができたと実感しています。
本ソリューションの入退室管理や保護者との連絡機能は、保育園や幼稚園のみならず学童保育・小学校・中学校などにも活用可能な機能です。NTT西日本グループは、今後も多くの子ども施設へのICT導入のサポートを推進していくことで、更なる社会課題解決に寄与してまいります。
★本日、NTT西日本公式HPに本ソリューションページを公開しました！ぜひご覧ください
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
近年、待機児童など保育分野の各種問題が提起されている中、厚生労働省の調査※１でも、保育所等の定員数および利用児童数は増加傾向にあり、保育施設を支える保育士の確保と、保育業務の効率化への重要性が高まっています。また、保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。
このような中、NTT西日本グループでは、「ソーシャルICTパイオニア」として、お客さまや地域社会の課題解決に貢献するため、自社が持つ技術や地域密着のサポート力と、外部パートナーさまとのコラボレーションを通じて、お客さまへ新たな価値を提供しているところであり、この度、クラウド型・LGWAN※２対応のICT支援ツール「CoDMON(コドモン)」を提供する、コドモン社との協業に至りました。
※1 「保育所等関連状況取りまとめ（平成31年４月１日）」厚生労働省（2019年4月1日）
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※2 LGWAN（総合行政ネットワーク）：地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した、
インターネットと分離された閉域ネットワーク
[画像1: (リンク ») ]
【ソリューションイメージ】
◆クラウド型「子ども施設向けICTソリューション」について
本ソリューションの主なポイントとして、
１.クラウド型サービスのため施設内にサーバーを設置する必要がなく、複数園での一括導入や運用が可能であること
２.自治体様からご要望の多いセキュアなネットワーク「LGWAN」に対応していること
などが挙げられます。
また、NTT西日本グループでは、「CoDMON」を利用するためのネットワーク環境の構築のほか、ネットワーク環境および「CoDMON」に関するトラブルやお問合せをお受けする保守窓口を設けております。
◆導入効果について
本ソリューションの利用シーンとしては、「保護者とのコミュニケーション」、「登校園管理・保育料計算」、「日誌や指導案などの帳票作成」などがあり、保護者と職員双方の連絡稼働や事務作業稼働の削減に繋がります。昨今では、新型コロナウイルス感染症対策として、保護者が子どもの「検温」や「体調」を施設に事前連絡することにより、預かり時の検温実施と結果記入の稼働削減や、玄関での保護者の接触や密集を避けるといった効果も期待できます。また、休園に伴う一斉連絡や出欠アンケートを実施することにより、緊急時の即時連絡が可能となり、印刷や集計の稼働削減に繋がります。
◆導入事例について
静岡県御殿場市様（市立保育園・幼稚園・認定こども園16園）の子ども施設へ本ソリューションを導入いたしました。また、愛知県豊田市様（市立こども園3園で実証利用）、岐阜県山県市様（市立保育園4園、今後は全7園に順次導入予定）、その他２自治体様の公立学童保育への導入も決定しており、現在多くの自治体様へご提案しております。
■導入自治体様の声
＜静岡県 御殿場市様＞
保護者への連絡・周知や、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休園や一時休園における保育料の減額計算等の事務処理軽減に役立っています。また、インフラ環境（Wi-Fi、LAN、光回線新設工事）と「CoDMON」システムを一元的にNTT西日本グループに任せることで、短期の納期内にスムーズに導入することができました。
[画像2: (リンク ») ]
↑導入先保育園
[画像3: (リンク ») ]
↑ICカードによる登降園時間の管理
[画像4: (リンク ») ]
↑保育士の利用場面
＜愛知県 豊田市様＞
保育士が直観的かつ簡単に操作でき、何度も画面遷移せずに日々変更入力ができるシステムを探していたところ、本システムはその要望を満たし、各種必要な機能を備えたものであったため、実証実験を行うことを決定しました。指導案作成機能では、多くの参考資料を基に指導案を作成することができ、結果的に指導案作成の質の向上に繋がりました。公立園の導入事例が全国的にもまだ少ない上に、ICT技術に抵抗がある保育士が大勢いることが予測される等、多くの不安を抱えていましたが、NTT西日本グループによる現地でのサポートにより、保育士の負担を抑えることができたと実感しています。
本ソリューションの入退室管理や保護者との連絡機能は、保育園や幼稚園のみならず学童保育・小学校・中学校などにも活用可能な機能です。NTT西日本グループは、今後も多くの子ども施設へのICT導入のサポートを推進していくことで、更なる社会課題解決に寄与してまいります。
★本日、NTT西日本公式HPに本ソリューションページを公開しました！ぜひご覧ください
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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