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ふるさと納税サイト「ふるなび」が、令和2年7月豪雨災害支援として、新たに6自治体の寄附受付を開始。また、本災害に伴う、クレジットカード決済にかかる費用を「ふるなび」が負担することを決定

株式会社アイモバイル

From: PR TIMES

2020-07-09 19:41

この度の令和2年7月の豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証一部上場:証券コード6535、以下アイモバイル)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」(以下ふるなび、URL: (リンク ») )は、令和2年7月豪雨により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設しており、7月9日より新たに6自治体の支援を開始いたしました。
また、自治体様のご負担をより最小限に抑えるために、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料をアイモバイルが負担することを決定いたしました。



[画像1: (リンク ») ]

■支援の概要
ふるさと納税サイト「ふるなび」( (リンク ») )にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設いたします。

「ふるなび災害支援 TOPページ」( (リンク ») )
災害発生時に本当に支援を必要としている自治体に速やかに想いを届けることができます。

■令和2年7月豪雨災害支援を新たに始めた自治体

岐阜県高山市 ( (リンク ») )
福岡県久留米市 ( (リンク ») )
福岡県朝倉市 ( (リンク ») )
長崎県大村市 ( (リンク ») )
鹿児島県鹿屋市 ( (リンク ») )
鹿児島県志布志市 ( (リンク ») )


ふるさと納税制度を利用して、被災地に支援することができます。

寄附お申し込みいただいた金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されます。
※通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※災害支援に関する寄附申込について、当社の手数料等は一切ございません。

なお、今回の寄附に対するお礼品はございませんのでご了承ください。
多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしております。

■被災自治体の様子
[画像2: (リンク ») ]

[画像3: (リンク ») ]




■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( (リンク ») )
ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2019年、「ふるなび」は、TVCMの放映やふるさと納税情報の充実など、様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を達成し、よりユーザー様がふるさと納税を楽しめるサイトへと成長しました。(※)
(※)日本マーケティングリサーチ機構調べ(調査概要:2019年8月期_ブランド名のイメージ調査)

ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( (リンク ») )、あとからゆっくり寄附できるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 ( (リンク ») )ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 ( (リンク ») )、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( (リンク ») )など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

ふるなびは今後も、国内で災害発生時にふるさと納税を活用して、被害を受けた地域を支援する取り組みを行っていく予定です。


【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、
テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL  : (リンク »)

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL : 03-6674-5604
Mail: support@furunavi.jp




プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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