編集部からのお知らせ
新着PDF集:データセンターの省電力化
「これからの企業IT」の記事はこちら

サブスクリプション型の会計アプリ「財務応援 R4」のラインアップを拡充

エプソン販売株式会社

From: PR TIMES

2020-07-14 17:41

- 経理業務の生産性向上やテレワーク対応を支援するクラウド機能を強化 -

 エプソンは、会計事務所・バックオフィス部門の『コネクテッド・オフィス』化戦略の一環として、業務アプリケーション「財務応援 R4」シリーズのサブスクリプション型ラインアップとクラウドサービス機能を拡充し、経理業務の生産性向上やテレワーク対応を支援します。
<新商品/新サービス>
 ◇企業向け「財務応援 R4 新ラインアップ」(2020年8月26日サービス開始)
 ◇会計事務所向け月次決算早期化における資料回収を実現する新サービス「データ共有機能拡張版」
 (2020年8月4日サービス開始)




2020年7月14日
エプソン販売株式会社

■企業向け会計アプリケーション「財務応援 R4」のラインアップを拡充
 従来の1ユーザー版に、クラウドデータ共有機能に対応した「ライト・プラス」「プレミアム」を追加し、ラインアップを拡充します。これにより、サーバー環境がなくても複数の経理担当者や管理者での利用はもちろん、自宅と会社で利用するなどのテレワークでの働き方を支援します。また、ネットワーク対応オプションを追加いただくことで、複数メンバーでの同時入力も可能になります。
 さらに、従来の「ライト」版に安心サポートメニューを付帯した「ライト(安心サポート付き)」モデルも追加し、導入初年度やメンバーの入れ替えがあった際に、より安心してお使いいただける環境を提供します。

                  <財務応援 R4 新ラインアップ>
[画像1: (リンク ») ]


■経理処理に必要な資料回収業務の生産性向上を実現するクラウドサービス(会計事務所向けオプション)
 会計事務所向けに用意した新サービスにより、会計事務所の月次決算業務フローをデジタル化し、クラウドプラットフォームを活用した現場の資料回収の早期化やテレワーク対応を支援します。

                    <月次決算業務フロー>
[画像2: (リンク ») ]

 ・円滑な資料回収を実現する「データ共有機能拡張版」
  会計事務所とその顧問先企業をクラウド上でR4財務データの共有を行う従来の「Weplat データ共有サービ 
 ス」の機能を拡張し、R4財務データだけではなく、Microsoft(R) Officeのファイルや証憑画像データなどの共有  
 を可能にし、汎用性を高めました。これにより、会計業務に付随した関連資料を持参したり郵送したりする手間
 をなくし、業務効率化とともに紛失リスクを低減します。また、インターネット環境さえあればどこにいても資
 料のやり取りができるようになるため、会計事務所と企業のテレワークを支援します。
  なお、価格は従来のまま「スターターライセンス(10会社データまで):48,000円(税別)~/年」と「ボ
 リュームライセンス(追加40会社データ):72,000円(税別)~/年」の2種類となります。詳しくはエプソ
 ンホームページをご確認ください。
  (リンク »)
 【主な特長】・証憑画像データやMicrosoft(R) Officeファイル等のデータを授受
       ・データ授受状況(資料回収)の進捗管理が可能
       ・メール誤送信、持参・郵送時の紛失リスクを低減
       ・セキュアなクラウドストレージによるBCP対策やテレワーク対応

■バックオフィス業務のデジタル化による生産性向上を実現するエプソンの「R4シリーズ」
 「R4シリーズ」は、クラウドとハードウェアプラットフォームを活用して、バックオフィス業務(会計・税
務・人事・総務)の処理に必要なインプット情報(取引情報・証憑類)から、アウトプット情報(申告・申請手続き)のデジタル化によるワークフローの自動化を実現する、業務アプリケーションソフトです。「R4シリーズ」をコアソリューションに、全国の約10,000件の会計事務所※1と共に、中小企業経営の成長を支援しています。
※1:2020年3月末時点の当社アプリケーションをご利用の会計事務所

■エプソンが目指す会計事務所・バックオフィス部門の『コネクテッド・オフィス』化戦略
 『コネクテッド・オフィス』化戦略とは、ハードとソフト、クラウドプラットフォームによるエプソンの総合力で、会計事務所やバックオフィス部門のデジタル化戦略を融合した構想です。この構想は、エプソンの会計アプリケーション「R4シリーズ」をコアに、財務会計・税務申告・人事労務・総務管理の4つの業務領域でクラウドを活用することで周辺アプリケーションとのデータ統合を実現するものです。これにより、4つの業務領域における情報のインプットからアウトプットまでをデジタル化させ、業務の標準化と自動化によるワークフローの生産性向上を実現していきます。

本リリース上の他者商標の帰属先は、商標について( (リンク ») ) をご確認ください。


                                             以上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]