株式会社イー・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤信也 以下、当社）は、2020年7月14日にメディア向けの発表会を開催し、Webカメラと独自のプロクターシステムを活用した監視を行うことで、オンライン試験の不正行為を防止する『リモートテスティング』サービスを発表しました。
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写真右から）
一般社団法人 相続診断協会 代表理事 小川実氏（※導入表明企業様）
株式会社イー・コミュニケーションズ 代表取締役 佐藤信也氏
株式会社 公文教育研究会 グローバル・コミュニケーション&テスティング(GC&T)
代表 梅澤直臣氏
株式会社ボーンデジタル 代表取締役社長 村上徹氏（※導入表明企業様）
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当社代表取締役 佐藤信也氏はサービス開発の経緯について、「CBT会場が不足傾向にある中で、その足りない会場を埋めるために、企業内や自宅、インターネットカフェや貸し会議室でも、コンピュータで受験できる仕組みを提供できれば、この会場問題を解決できると思い、当社では2年前よりリモートで試験監視が可能な『リモートテスティング』の開発に着手しました。」と説明。
『リモートテスティング』サービスについては「受験時に監視者が受験者の本人確認と不正の発見をオンラインで行うサービスです。」と話し、「自宅受験でも不正行為を防止し、厳正厳格なオンライン試験の運用を可能にすることで、ニューノーマルな受験形態を実現します。」と説明。サービスの展開について「はじめは、人による本人確認・不正監視サービスから開始します。2021年1月には、AIによる自動本人認証・受験動画解析サービスを開始し、4月より、AIによるリアルタイム監視をリリースします。これにより、人が関与しなくてもフルオートで本人認証と不正監視を行うことが可能です。」と話した。
今後のサービススケジュールについては「2020年10月1日に特定ユーザー様向けに先行リリースを行い、12月1日より一般ユーザー様向けにサービスリリースを行います。」と説明し、「コロナ禍で試験が開催出来ずにお困りの試験・検体団体様にスピード感を持って提供します。本日のサービス内容のリリースにより、興味を持っていただく検定団体様、企業内試験を行っている企業様から具体的なお問い合わせをいただければ幸いに存じます。」と話した。
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第三者からの意見としてTOEFL Junior(R)、TOEFL Primary(R) の日本国内への普及を行っている株式会社 公文教育研究会 グローバル・コミュニケーション&テスティンググローバル・コミュニケーション＆テスティング(GC&T) 代表 梅澤直臣氏は、「米国では権威のあるテストも徐々にリモートプロクタリングを活用して自宅で受験できるようになってきている。」と海外での現状を説明。
新型コロナウイルスの影響でテスト団体もテストを実施するリスクや会場のコストが伴う現状があると話し、「このような状況を解決する一つの方法は、まさにリモートプロクタリングによる自宅受験の導入ではないかと思います。本日のイー・コミュニケーションズさんの発表は、今後の日本でのテスト事業が変わっていく、まさに大きな1歩になることは間違いないものと思います。是非とも広めていただければと期待しています。」とコメントした。
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導入表明企業の2社も登壇し、一般社団法人相続診断協会代表理事の小川実氏は「導入の決め手は、利便性に加え、試験としての厳格性・信頼性を確信できたことです。リモートプロクタリングを活用し、学生や主婦等、誰でも受験できるようにしていきたいと思います。」とコメントした。
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株式会社ボーンデジタル代表取締役の村上徹氏は「このサービスのおかげで、時間・場所を選ばない試験が可能になり、受験する方々にチャンスが与えられたことを非常に嬉しく思います。4月以降AIの導入により、さらにサービスが発展していくことを期待しております。」とコメントした。
【サービス利用画面】
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本人認証（受験者）
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本人認証（監視者）
[画像8: (リンク ») ]
不正な動きを確認すると警告通知が来る
【詳しい内容】
サービスに関する詳しい情報は以下をご参照ください。
イー・コミュニケーションズ (リンク »)
【会社概要】
株式会社イー・コミュニケーションズについて
2000年設立。WEBテクノロジーを使った「人の成長支援」サービスを展開し、創業以来、ベンチャーならではの勢いで新サービスを次々と展開。ITを活用した教育支援事業、テスティング事業では大手企業への数多くの導入実績を誇っています。「人は問われて初めて考える」をコンセプトに、教育コンテンツ開発力、テスト作成力、テスト分析力、WEBテスティングメソッドを武器として、CBT・IBT／能力測定技術で「自ら考える人」創りをサポート。検定試験団体、企業教育向けにソフトウェア開発、コンテンツ開発、運用支援を行っています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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写真右から）
一般社団法人 相続診断協会 代表理事 小川実氏（※導入表明企業様）
株式会社イー・コミュニケーションズ 代表取締役 佐藤信也氏
株式会社 公文教育研究会 グローバル・コミュニケーション&テスティング(GC&T)
代表 梅澤直臣氏
株式会社ボーンデジタル 代表取締役社長 村上徹氏（※導入表明企業様）
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当社代表取締役 佐藤信也氏はサービス開発の経緯について、「CBT会場が不足傾向にある中で、その足りない会場を埋めるために、企業内や自宅、インターネットカフェや貸し会議室でも、コンピュータで受験できる仕組みを提供できれば、この会場問題を解決できると思い、当社では2年前よりリモートで試験監視が可能な『リモートテスティング』の開発に着手しました。」と説明。
『リモートテスティング』サービスについては「受験時に監視者が受験者の本人確認と不正の発見をオンラインで行うサービスです。」と話し、「自宅受験でも不正行為を防止し、厳正厳格なオンライン試験の運用を可能にすることで、ニューノーマルな受験形態を実現します。」と説明。サービスの展開について「はじめは、人による本人確認・不正監視サービスから開始します。2021年1月には、AIによる自動本人認証・受験動画解析サービスを開始し、4月より、AIによるリアルタイム監視をリリースします。これにより、人が関与しなくてもフルオートで本人認証と不正監視を行うことが可能です。」と話した。
今後のサービススケジュールについては「2020年10月1日に特定ユーザー様向けに先行リリースを行い、12月1日より一般ユーザー様向けにサービスリリースを行います。」と説明し、「コロナ禍で試験が開催出来ずにお困りの試験・検体団体様にスピード感を持って提供します。本日のサービス内容のリリースにより、興味を持っていただく検定団体様、企業内試験を行っている企業様から具体的なお問い合わせをいただければ幸いに存じます。」と話した。
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第三者からの意見としてTOEFL Junior(R)、TOEFL Primary(R) の日本国内への普及を行っている株式会社 公文教育研究会 グローバル・コミュニケーション&テスティンググローバル・コミュニケーション＆テスティング(GC&T) 代表 梅澤直臣氏は、「米国では権威のあるテストも徐々にリモートプロクタリングを活用して自宅で受験できるようになってきている。」と海外での現状を説明。
新型コロナウイルスの影響でテスト団体もテストを実施するリスクや会場のコストが伴う現状があると話し、「このような状況を解決する一つの方法は、まさにリモートプロクタリングによる自宅受験の導入ではないかと思います。本日のイー・コミュニケーションズさんの発表は、今後の日本でのテスト事業が変わっていく、まさに大きな1歩になることは間違いないものと思います。是非とも広めていただければと期待しています。」とコメントした。
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導入表明企業の2社も登壇し、一般社団法人相続診断協会代表理事の小川実氏は「導入の決め手は、利便性に加え、試験としての厳格性・信頼性を確信できたことです。リモートプロクタリングを活用し、学生や主婦等、誰でも受験できるようにしていきたいと思います。」とコメントした。
[画像5: (リンク ») ]
株式会社ボーンデジタル代表取締役の村上徹氏は「このサービスのおかげで、時間・場所を選ばない試験が可能になり、受験する方々にチャンスが与えられたことを非常に嬉しく思います。4月以降AIの導入により、さらにサービスが発展していくことを期待しております。」とコメントした。
【サービス利用画面】
[画像6: (リンク ») ]
本人認証（受験者）
[画像7: (リンク ») ]
本人認証（監視者）
[画像8: (リンク ») ]
不正な動きを確認すると警告通知が来る
【詳しい内容】
サービスに関する詳しい情報は以下をご参照ください。
イー・コミュニケーションズ (リンク »)
【会社概要】
株式会社イー・コミュニケーションズについて
2000年設立。WEBテクノロジーを使った「人の成長支援」サービスを展開し、創業以来、ベンチャーならではの勢いで新サービスを次々と展開。ITを活用した教育支援事業、テスティング事業では大手企業への数多くの導入実績を誇っています。「人は問われて初めて考える」をコンセプトに、教育コンテンツ開発力、テスト作成力、テスト分析力、WEBテスティングメソッドを武器として、CBT・IBT／能力測定技術で「自ら考える人」創りをサポート。検定試験団体、企業教育向けにソフトウェア開発、コンテンツ開発、運用支援を行っています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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