編集部からのお知らせ
PDF Report at ZDNet:「ドローン活用」
「ニューノーマル」に関する新着記事一覧

【大学・キャリアセンターアンケート】緊急事態宣言解除後も、「就活相談」はオンライン対応が86.9%。オンラインでの相談は、相談内容が明確な学生が大半。「何を相談していいか分からない学生」の支援に課題。

株式会社学情

From: PR TIMES

2020-08-21 10:46

大学キャリアセンターの就職指導担当者に「就活支援」の対応方法に関するアンケートを実施しました。

株式会社学情(本社:東京都中央区・大阪市北区/代表取締役社長:中井清和)は、新型コロナウイルスの感染拡大や入構禁止、授業のオンライン化を受け、大学キャリアセンターの「就職支援」に関するアンケートを実施しました。緊急事態宣言下では、多くの大学が入構禁止になり、2021年卒の「就活相談」に「対面」で対応していた大学は、15.7%にとどまります。緊急事態宣言解除後は、「対面」で実施する大学が66.2%まで増加したものの、「オンライン」での対応も86.9%に迫り、「対面」と「オンライン」を併用する大学が多いことが分かります。キャリアセンターの担当者からは、「オンラインでの実施では「予約」が必要で、予約するのは相談内容が明確な学生ばかり。本当に支援が必要な、何を相談していいか分からない学生をフォローできない」といった不安の声が寄せられました。



▼詳しくはこちらよりご参照ください。
(リンク »)

【TOPICS】
(1)緊急事態宣言解除後も「オンライン」での「就活相談」を実施する大学が86.9%
(2)学内合同企業セミナーも「オンライン化」の動き。夏以降の実施を追加検討する大学が37.4%
(3)2022年卒向けの「就職ガイダンス」は「オンライン」対応が大半。今後は対面を模索する動きも

(1)緊急事態宣言解除後も「オンライン」での「就活相談」を実施する大学が86.9%

[画像1: (リンク ») ]

緊急事態宣言下では、多くの大学が入構禁止になり、2021年卒向けの「就活相談」を「対面」で対応していた大学は、15.7%にとどまります。緊急事態宣言解除後は、「対面」で実施する大学が66.2%まで増加したものの、「オンライン」での対応も86.9%に迫り、「対面」と「オンライン」を併用する大学が多いことが分かります。通信環境や、オンラインで実施するツールの整備が進んだことにより、「オンライン」での支援を実施する大学は、緊急事態宣言下より増加しています。
キャリアセンターの担当者からは、「オンラインでの実施では「予約」が必要で、予約するのは相談内容が明確な学生ばかり。本当に支援が必要な、何を相談していいか分からない学生をフォローできない」「これまでのように、ふらっと来室した学生を、立ち話などでフォローすることは難しい」といった不安の声が寄せられました。

(2)学内合同企業セミナーも「オンライン化」の動き。夏以降の実施を追加検討する大学が37.4%

[画像2: (リンク ») ]

緊急事態宣言後~2020年7月の期間に予定していた「学内合同企業セミナー」に関して、「中止・延期」したとする大学は23.7%に上りました。実施方法は「オンライン」24.2%、「動画配信」7.1%となっており、「対面」で実施した大学は7.1%にとどまりました。また昨年までは、夏以降に学内合同企業セミナーを開催する大学は少数でしたが、37.4%の大学は、8月以降の開催を「未定」としており、夏以降も開催を模索する大学が多いことが分かります。「コロナ禍で内々定状況が悪化しているため、学生に企業との接点を持たせたい」という声が挙がっています。

(3)2022年卒向けの「就職ガイダンス」は「オンライン」対応が大半。今後は対面を模索する動きも

[画像3: (リンク ») ]

2022年卒向けの「就職ガイダンス」も、「対面以外」での実施が大半となっています。前期(夏休み前)までの就職ガイダンスは、「動画配信」が63.1%で最多となり、次いで「オンライン」48.5%となりました。後期(秋以降)に関しては、49.5%の大学が「検討中」としています。実施方法の回答があった大学は「対面」が最多で33.8%、次いで「オンライン」32.8%となっており、「対面」での実施を模索し始めている様子も見て取れました。
2022年卒向けの学内合同企業セミナーについては、70.7%の大学が「検討中」としています。「キャリアセンターとしては、学生が企業から直接話を聞ける機会を設けたい」という声と同時に、「授業を含めて大学の方針次第」という声も多く寄せられました。
[画像4: (リンク ») ]

■調査概要
・調査対象:全国の大学キャリアセンターの就職指導担当者
・調査方法:Web上でのアンケート
・調査期間:2020年7月10日~7月21日
・有効回答数:198件

■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。15年以上前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、【業界初】通年採用対応ジョブ型 新卒採用サイト「就職情報サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」や、会員数150万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Re就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会 、 公益社団法人 全国求人情報協会/日本就職情報出版懇話会 代表幹事会社]
(リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    AWSが提唱する、モダン分析プラットフォームのアーキテクチャと構築手法

  2. クラウドコンピューティング

    AWS資料、ジョブに特化した目的別データベースを選定するためのガイド

  3. ビジネスアプリケーション

    進化を遂げるパーソナライゼーション、企業に求められる変革とは

  4. クラウド基盤

    【事例】機器の老朽化・陳腐化、ストレージ運用の属人化…複数課題を一気に解決したカプコン

  5. セキュリティ

    「日経225銘柄」企業の現状から読み解く、インターネットアクセスにおける業種別の弱点とは?

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]