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リサーチの力で社会課題の解決に取り組む「Goodmill」のNPO向けリサーチ支援 第3弾は「妊娠期から育児期の夫婦の意識」を定量的に可視化

株式会社マクロミル

From: PR TIMES

2020-08-27 13:16

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO:スコット・アーンスト 以下、当社)の社会貢献活動「Goodmill(グッドミル)」は、認定NPO法人マドレボニータ(東京都渋谷区、理事長:吉岡マコ 以下、マドレボニータ)と協働で、「妊娠期・育児期のパートナーシップ実態把握調査」を実施しました。

Goodmillは、「リサーチで、世の中をもっと良くできる」をテーマに当社が推進する社員有志の社会貢献活動です。非営利活動組織(NPO)へのマーケティングリサーチ技術支援を中心に社会課題の解決などを支援しており、今回はこの取り組みの第3弾です。
※Goodmill Webページ: (リンク »)




■調査実施の背景
 マドレボニータは、「すべての母が自らの力を発揮できる社会へ」という理念のもと、妊娠期から産後のケアを通じた教室プログラムや企業研修を行う認定NPO法人です。これらの活動を通じた女性参加者の意識など、定性的データは多分にあるものの、男女両視点での意見といった世の中における一般の定量的データが得づらい状況にありました。また、妊娠期から産後(育児期)までの夫婦の意識や実態、この時期における男女の物事の捉え方の違いなど、すでに世の中に存在する定量的情報やレポートは、ネガティブな側面に着目したものが大半でした。

 そこで今回は、「親となって働く」多くの人々に、より働きやすい社会環境を整えていただくための検討素材をお届けすることを目的として、マドレボニータの知見を取り入れる形で協働調査を実施し、データ分析・レポート支援を行いました。特に、育児期において仕事を含めた「生活満足度」を高める要因などポジティブな要素を抽出し、これから妊娠・出産を迎える人々の参考となるレポートの完成を目指しました。当リリースではその中からピックアップしてご紹介いたします。

■マドレボニータ 理事長 吉岡マコ氏のコメント

[画像1: (リンク ») ]


 妊産婦の身体的・精神的ケアの必要性を謳って活動を始めた1998年当時、人々の意識は、性別役割分業に、今よりももっと縛られていたと思います。20年という歳月を経て、時代の流れとともに「子育ては女性の仕事」というアンコンシャスバイアスが相対化されるようになりました。女性も男性もその他の性も、子育ての大事な当事者であり、その喜びも大変さも、パートナーと共有することで絆が強まるという機運が高まっていると思います。また、社会とのつながりを持ち仕事を通じて自分の力を発揮することは、性別を問わず人間の大切な権利であり、そんな大人の姿を身近に感じて子どもたちは成長していきます。今回の調査でも、こうした新しい文化の息吹が、定量的に明らかになったとも言えると思います。

■調査結果 トピックス


家事・育児、夫は「じっくり行いたい」のに対し、妻は「サポートを活用して家事・育児以外のリフレッシュ時間を大切にしたい」
家事・育児を”チーム”のように二人で行うことが生活満足度を高めるポイント。生活満足度が高い層の9割が、「家事・育児は夫婦でできている」と自己評価
産育休からの復帰後のモチベーションは、経済的理由が第一ではあるものの、「自己成長意欲」や「社会とのつながり」を重視


■調査結果 詳細
1. 家事・育児、夫は「じっくり行いたい」のに対し、妻は「サポートを活用して家事・育児以外のリフレッシュ時間を大切にしたい」

 妊娠期から育児期にかけた、“育児に関する夫婦それぞれの想い”を比較しました。

 妻は「育児の手間はなるべく省きたい」が夫よりも高く、夫は「子どものためなら手間は惜しまない」が妻よりも高いことがわかりました。その差は、妊娠期よりも育児期の方が大きくなっています。また、妻は「育児・家事は周囲の手を借りてやればよい」「レトルトの離乳食など、便利な商品を活用するのもよい」「子どもを預けてリフレッシュする時間も大切だ」といったスコアが、妊娠期・育児期ともに夫よりも高く、サポートを活用して、家事・育児以外の時間をつくり、リフレッシュ時間も大切にしている様子がうかがえます。
[画像2: (リンク ») ]


2. 家事・育児を“チーム”のように二人で行うことが生活満足度を高めるポイント。生活満足度が高い層の9割が、「家事・育児は夫婦でできている」と自己評価

 「家事・育児を夫婦二人でできている/いない」の評価と、「生活満足度」の高さの関係を確認したところ、夫婦二人でできている(よくできている+まあできている)のスコアが高いほど、生活満足度も高いことがわかりました。

 マドレボニータが行う「産後ケア教室」や「企業向け産前講座」の参加者の声といった定性的な情報においても、例えば夫婦で対話を重ねてお互いを理解しようとし、ありたい姿を目指しながら協力して家事・育児に取り組むなど、まるでチームのように連携している夫婦ほど、夫婦の関係性が良い傾向がありました。今回の調査結果は、そのような夫婦は生活満足度そのものも高いことがわかりました。

[画像3: (リンク ») ]


3. 産育休からの復帰後のモチベーションは、経済的理由が第一ではあるものの、「自己成長意欲」や「社会とのつながり」を重視

 産育休からの復帰後の、仕事へのモチベーションについて、仕事への復帰理由や仕事に対する意欲、生活満足度の関係から探りました。女性においては、「出産前と変わらないパフォーマンス」や「職場への貢献」にこだわるよりも、「社会や人とのつながり・接点を持つ」「自分の能力・スキルを向上させる」といった、“自分目線”でのモチベーションを持つことが働く女性自身の生活の充実のために大切であると言えそうです。

[画像4: (リンク ») ]


また、育児期の男女が働きやすい職場の特徴としては、「育児中の親(男女両方)をサポートする雰囲気がある」「勤務時や休みの希望が通りやすい」といった点が挙げられます。また、育児期の「評価」も気になるポイントで、育休などを取得した場合でも仕事のチャンスが失われない評価制度が求められています(※)。

※図(グラフ)は下記の調査レポート(P25~)でご覧いただけます。


[表: (リンク ») ]



当社は、今後もNPOの活動をリサーチで支援し、社会課題解決に取り組むとともに、「リサーチで、世の中をもっと良くできる」を標榜する当社の社会貢献活動Goodmillの多様な活動を通じて、よりよい社会の実現をサポートします。

以上

【調査概要】
調査主体:マクロミルとマドレボニータの共同調査
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国20~45歳の以下条件の男女(マクロミルモニタ会員)
妊娠期:第一子を妊娠中(妻が妊娠中)
育児期:第一子が2歳未満、もしくは、親が育休中・専業主婦(夫)・就業中
調査期間:2020年1月24日(金)~2月1日(土)

【本資料・データの使用・掲載について】
本資料・データを使用・掲載される際には、必ず下記の出典を明記してください。
「株式会社マクロミル・認定NPO法人マドレボニータ協働調査 2020年妊娠期・育児期のパートナーシップ実態把握調査」


■株式会社マクロミルについて
 マクロミルは、高品質・スピーディな市場調査を提供する、国内インターネット・マーケティング・リサーチのリーディング・カンパニーです。市場シェアNo.1※の豊富なリサーチ実績とノウハウをもとに、お客様のマーケティング課題解決に向けて最適なソリューションを提供しています。世界20カ国、50の拠点を展開しており、世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーを目指します。

(※ オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=マクロミル単体及び電通マクロミルインサイトのオンライン・マーケティングリサーチに係る売上高(2018年12月末時点の12ヶ月換算(LTM)数値÷日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2018年度分))(出典:日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)2019年7月1日付第44回経営業務実態調査)

会社概要
代表者: 代表執行役社長 グローバルCEO スコット・アーンスト
本 社: 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー 11F
設 立: 2000年1月31日
事業内容: マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供
U R L: (リンク »)


■認定NPO法人マドレボニータについて
マドレボニータは、「産後を起点とする社会問題の解決」を目指し、1998年より産前・産後のヘルスケアプログラムの開発・研究・普及に尽力してきたNPO法人です。全国約60箇所で「マドレボニータの産後ケア教室」を開催してきました。2015年より法人向けに「復職支援プログラム」も提供しています。昨今では新型コロナウイルスの影響により外出が難しい状況下においても、産前・産後の精神的・身体的ケアを届ける方法はないかと試行錯誤を重ね、オンライン産後セルフケア教室を開発、実施中です。

代表者: 理事長 吉岡マコ
所在地: 東京都渋谷区恵比寿1-15-9 シルク恵比寿403
創 立: 1998年9月3日
法人設立: 2008年2月29日(認定取得: 2017年11月16日)
事業内容: 産後ケア教室の開催、指導者の養成・認定、産後に関する調査・啓発
U R L: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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