「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数450,000社突破！

～サービス開始から5年、企業間における請求書の電子データ化を推進～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、450,000社を突破したことをお知らせいたします。



　当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子データ化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。2019年度の年間流通金額は、9兆4,384億円に成長し、利用企業数が450,000社を突破しました。

　昨今、企業では新型コロナウイルスの影響からリモートワークが拡大したことで、従来の紙から電子化へシフトする企業が増加し、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらには、10月の「電子帳簿保存法改正」、また2023年からの「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大しています。

　これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約88％に利用されています。
　また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。

【導入企業の活用事例はこちら】
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＜ 導入企業一例 ＞（順不同）

◆ 小田急電鉄株式会社
◆ 日野自動車株式会社
◆ 株式会社トライアルカンパニー
◆ 株式会社サイバーエージェント
◆ 野村證券株式会社


＜『電子インボイス推進協議会』10社共同で発足 ＞

　2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。『電子インボイス推進協議会』は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等（※1）を発行あるいは受領するにあたり、共通して利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として発足しました。当社は、汎用性ある電子インボイス・システム構築に向けて重要な役割を担う『電子インボイス推進協議会』に発起人として参画し、電子インボイスの仕様標準化に向けた活動、電子インボイスの普及・促進に積極的に貢献してまいります。
（※1）消費税法(昭和63年法律第108号)における適格請求書および適格簡易請求書を指します。
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＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約45万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※2）の電子請求書サービスです。
（※2）2019年度クラウド請求書サービス市場　(株)富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）
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＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
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