「アフターコロナ教育推進ステイトメント」超教育協会が提言発表！

一般社団法人超教育協会（理事長：石戸奈々子慶應義塾大学教授 (リンク ») ）は、このたび、新型コロナウイルスの長期化、そして新たな感染症や大規模震災その他の非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するアフターコロナ教育の設計に向けて下記を提言します。

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　　　　　　　　　　　　　　ー　アフターコロナ教育推進ステイトメント　-

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人超教育協会

　令和元年度補正予算及び新型コロナ感染症緊急経済対策予算により、全小中学生が本年度中に１人１台情報端末を持って学習する環境が整備される見込みである。
　誰もが学校でも家庭でもネットにつないで学習する環境を整備する必要がある。
　さらに、新型コロナウイルスの長期化、そして新たな感染症や大規模震災その他の非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するアフターコロナ教育の設計が求められている。
　以下を提言する。


１． 学校と家庭のネット学習環境の整備
１）デジタル教科書を、義務教育段階の全児童生徒に無償給与する。併せて、デジタル教科書の使用は各教科等の
　　授業時数の２分の１未満にする規制を撤廃する。
２）全児童生徒が、家でもネットを通じた学習ができるようコスト負担軽減の政策を講ずる。

２． オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド教育の実現
１） 遠隔教育の各要件（受け手側に教師がいること、同時双方向等）を緩和し、恒久化する。
２） 大学におけるメディア授業の60単位の履修制限の撤廃等、学校教育法施行規則、大学設置基準、関連する省
　　 令・告示等における恒久的な規制緩和を速やかに行う。

３． 未来型教育の開拓
　　AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等先端技術を教育に導入することで、標準時数主義を脱
　　却し、習得主義への移行を図る。それにより、学年を超えた学びを実現するとともに、多様な子どもたちを誰
　　一人取り残すことのない、個別最適化された学びを実現する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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一般社団法人超教育協会
会長：小宮山宏（株式会社三菱総合研究所理事長、東京大学第28代総長）
理事長：石戸奈々子（特定非営利活動法人CANVAS 理事長、慶應義塾大学教授）
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)