-領収書・請求書を電子化し、より自由なオフィスに-
株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：井上直樹、以下 ワークス）は、この度、電子帳簿保存法対応電子証憑管理サービス「Electronic Book Maintenance（以下EBM）」の提供を開始したことをお知らせいたします。これにより紙の保存にかかっていたコスト(場所、印刷、輸送)を削減し、どこからでも必要な証憑を探すことができ、作業時間の短縮が実現できます
大手企業向けだけではなく中堅・中小企業へも展開
ワークスは創業以来、大手企業向けに「お客様の声で成長し続けるERP」を主軸として展開してきました。
今回リリースされるEBM製品は、ワークスの企業理念「企業の生産性を高め、企業価値の拡大に貢献します」を、新たな側面から実現する製品となります。ワークスがERPで培ってきた製品開発力を活かしながらサービス化をしたことで、導入時の設定はシンプルでわかりやすい仕様となっています。そのため、お客様ご自身で簡単に設定でき、導入コスト・時間を削減できます。また、大幅に業務フローを見直す必要がなく、お申し込み後すぐに業務でご活用いただけます。
尚、本製品は、新たにワークスのERPの導入が必要なく、単体でのご利用が可能です。
電子帳簿保存法に対応した証憑の電子データ管理ツール
EBMは、紙の領収書や請求書をスキャナで読み取りを行うことや写真撮影により、PDFや画像ファイルにしてアップロードすることで証憑を一元管理できます。また、検索バーから特定のワードで検索したり、取引先名・金額・受領日付などの情報から絞込みをかけることが可能です。必要なときに必要なデータにすぐたどり着きます。
さらに、電子帳簿保存法に対応しておりますので、電子管理している証憑の原本を破棄することも可能となり、ペーパーレス化を促進します。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
電子帳簿保存法に関して：
国税庁「はじめませんか、電子帳簿の電子化！」
URL: (リンク »)
国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存！」
URL: (リンク »)
国税庁よりスキャナ保存ツールとして「JIIMA認証」を取得
国税庁、各税務署から電子帳簿保存法において必要機能を十分に満たし、法的要件を満しているとの判断を受け、EBMは「*JIIMA認証」を取得しております。
そのため、EBM利用企業は電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を個々チェックする必要がなく安心してご利用いただけます。
【EBM含むHUE、COMPANYのJIIMA認証取得に関するリリース】
(リンク »)
[画像3: (リンク ») ]
*JIIMA認証とは…
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が制定する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の製品認証を受けた証明。
税務署への申請書類の記載事項や添付書類の一部省略が可能となり、経理や会計処理に係る業務の負担を軽減いたします。
※この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
電子データ管理ツールをクラウドサービスで提供
EBMは、クラウドサーバーにあるソフトウェアをインターネット経由で利用していただくSaaS型での提供となるため「本社以外の地方事業所」、「オフィス以外のテレワーク先」とどこからでもアクセスできます。
導入に際して申し込みから最短1営業日で利用環境をお渡しすることが可能なため、導入企業のタイムロスを最小限におさえて利用が可能となります。また、初期費用、固定資産税などはなく、月額利用料のみで利用いただけます。
[画像4: (リンク ») ]
EBM詳細ページ： (リンク »)
EBMオンラインセミナー開催
日時：10月14日（水）10:00～11:30
セミナー内容：EBM製品の特徴と大手税理士法人電帳法担当者が解説「令和2年10月の改正を含めた電帳法への対応ポイント」
申し込みURL： (リンク »)
参加定員：200名（満席になり次第申し込み受け付けは終了とさせていただきます）
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト (リンク »)
[画像5: (リンク ») ]
商号：株式会社ワークスアプリケーションズ
設立：1996年7月代表取締役最高経営責任者：井上直樹
事業内容：大手企業向けERPパッケージソフト「HUER」および
「ArielAirOneR」の開発・販売・サポート
URL: (リンク »)
* 会社名は各社の商標又は登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：井上直樹、以下 ワークス）は、この度、電子帳簿保存法対応電子証憑管理サービス「Electronic Book Maintenance（以下EBM）」の提供を開始したことをお知らせいたします。これにより紙の保存にかかっていたコスト(場所、印刷、輸送)を削減し、どこからでも必要な証憑を探すことができ、作業時間の短縮が実現できます
大手企業向けだけではなく中堅・中小企業へも展開
ワークスは創業以来、大手企業向けに「お客様の声で成長し続けるERP」を主軸として展開してきました。
今回リリースされるEBM製品は、ワークスの企業理念「企業の生産性を高め、企業価値の拡大に貢献します」を、新たな側面から実現する製品となります。ワークスがERPで培ってきた製品開発力を活かしながらサービス化をしたことで、導入時の設定はシンプルでわかりやすい仕様となっています。そのため、お客様ご自身で簡単に設定でき、導入コスト・時間を削減できます。また、大幅に業務フローを見直す必要がなく、お申し込み後すぐに業務でご活用いただけます。
尚、本製品は、新たにワークスのERPの導入が必要なく、単体でのご利用が可能です。
電子帳簿保存法に対応した証憑の電子データ管理ツール
EBMは、紙の領収書や請求書をスキャナで読み取りを行うことや写真撮影により、PDFや画像ファイルにしてアップロードすることで証憑を一元管理できます。また、検索バーから特定のワードで検索したり、取引先名・金額・受領日付などの情報から絞込みをかけることが可能です。必要なときに必要なデータにすぐたどり着きます。
さらに、電子帳簿保存法に対応しておりますので、電子管理している証憑の原本を破棄することも可能となり、ペーパーレス化を促進します。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
電子帳簿保存法に関して：
国税庁「はじめませんか、電子帳簿の電子化！」
URL: (リンク »)
国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存！」
URL: (リンク »)
国税庁よりスキャナ保存ツールとして「JIIMA認証」を取得
国税庁、各税務署から電子帳簿保存法において必要機能を十分に満たし、法的要件を満しているとの判断を受け、EBMは「*JIIMA認証」を取得しております。
そのため、EBM利用企業は電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を個々チェックする必要がなく安心してご利用いただけます。
【EBM含むHUE、COMPANYのJIIMA認証取得に関するリリース】
(リンク »)
[画像3: (リンク ») ]
*JIIMA認証とは…
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が制定する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の製品認証を受けた証明。
税務署への申請書類の記載事項や添付書類の一部省略が可能となり、経理や会計処理に係る業務の負担を軽減いたします。
※この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
電子データ管理ツールをクラウドサービスで提供
EBMは、クラウドサーバーにあるソフトウェアをインターネット経由で利用していただくSaaS型での提供となるため「本社以外の地方事業所」、「オフィス以外のテレワーク先」とどこからでもアクセスできます。
導入に際して申し込みから最短1営業日で利用環境をお渡しすることが可能なため、導入企業のタイムロスを最小限におさえて利用が可能となります。また、初期費用、固定資産税などはなく、月額利用料のみで利用いただけます。
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EBM詳細ページ： (リンク »)
EBMオンラインセミナー開催
日時：10月14日（水）10:00～11:30
セミナー内容：EBM製品の特徴と大手税理士法人電帳法担当者が解説「令和2年10月の改正を含めた電帳法への対応ポイント」
申し込みURL： (リンク »)
参加定員：200名（満席になり次第申し込み受け付けは終了とさせていただきます）
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト (リンク »)
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商号：株式会社ワークスアプリケーションズ
設立：1996年7月代表取締役最高経営責任者：井上直樹
事業内容：大手企業向けERPパッケージソフト「HUER」および
「ArielAirOneR」の開発・販売・サポート
URL: (リンク »)
* 会社名は各社の商標又は登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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