広域関東圏の企業間の人材シェアマッチングを開始します。

～コロナ禍で雇用に悩む中小企業等の「雇用維持・失業防止」と「人材不足解消」を同時に目指す～

関東経済産業局（運営事務局：株式会社学情（本社：東京都中央区/大阪市北区、代表取締役社長：中井清和））は、自治体、労働局、公益財団法人産業雇用安定センター等と連携し、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、企業活動が縮小し従業員に余剰感があるものの雇用を維持したい企業と、同影響により人材不足が顕在化した企業との一時的な人材シェアマッチング支援を開始します。また人材シェアマッチングを希望する企業の参加申込が可能なポータルサイトを10月1日から開設します。



1．趣旨
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、地域経済において大変深刻な影響が生じております。とりわけ、雇用情勢について、厚生労働省の公表情報では、解雇等見込み労働者数が全国で5万9千人を超えており、特に飲食業、製造業、小売業で顕著という結果も出ている状況です。一方で、製造業、建設業、農業をはじめ、多くの業種・職種において人手が不足しているという声があります。
そこで、関東経済産業局（運営事務局：株式会社学情）は、自治体、労働局、（公財）産業雇用安定センター等と連携し、新型コロナウィルス感染症拡大の影響下において、広域関東圏内の企業を対象に、従業員を解雇することなく雇用を維持したい企業から、人材が不足している企業へ、「出向」という形態等を通して、人材を一時的にシェアすることで、雇用維持・失業防止と人材不足解消を同時に目指す仕組みを構築し、集中的に支援を実施することとしました。
（実施期間：10月1日（木曜日）～令和3年3月（予定））
※広域関東圏：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県。

2．具体的な取組み
＜広域関東版ポータルサイトの開設＞
人材を送り出したい企業と人材を受入れたい企業開拓を目的とした、人材シェアマッチングを希望する送り出し・受入れ企業の参加申込が可能なポータルサイトを10月1日から開設します。
また、人材を受け入れたいと回答のあった企業においては、企業情報を本ポータルサイトに掲載するとともに、送り出し・受入れ希望企業においては、（公財）産業雇用安定センター等関係機関によるヒアリングを通して企業間の一時的な人材シェアマッチングを実施します。

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【「人材シェアマッチング」のサポートスキーム（イメージ）
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)