BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、株式会社ROBOT PAYMENTが主催するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を通して、本日2020年9月30日（水）付で経済産業省へ IT導入補助金拡充等を通じた経理の働き方改善に関する嘆願書を提出しました。
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、請求書の電子化をはじめとする経理業務に対するIT 導入を促進する為、経済産業省商務・サービスGサービス政策課に対し、IT導入補助金の拡充と経理部門の働き方改善を実現する産官学連携を促進すべく、嘆願書を提出しました。
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■嘆願背景
・各省庁による従来からの働き方改革関連施策や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止策等により、多くの企業でテレワーク導入が進んでいる一方で、財務 /会計 /経理 /法務部門 のテレワーク実施率は他職種と比較し、最下位（※1）という状況です。
・経理部門が出社を強いられる理由として「紙の請求業務」「入金支払い管理」「紙の経費業務」など（※2）が挙げられ、ITツールの未整備がその主たる要因と考えられます。実際、経理部門において直近3年間でITツールを導入したのは 27 %にとどまっています。（※3）
・経理部門等で働く人々は働き方改革や今般の新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式から置き去りにされており、さらには、電子帳簿保存法対応や、インボイス制度など、法制度の改変により対応事項は増加傾向にあり、今後さらに労働環境が悪化してしまうことが懸念されます。
・そこで、IT導入補助金の拡充と経理部門への導入促進の為の啓発活動や経理部門等に焦点を当てたDX促進の為の産官学連携の促進を要望します。
（※1）新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査 (パーソル総合研究所調べ )
（※2）経理 1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査 （ROBOT
PAYMENT調べ）
（※3）経理・財務の業務内容に関するアンケート（インフォマート調べ）
■嘆願内容
・更なるDX推進のため、現行のIT導入補助金が拡充され、間接部門の業務変革をより多くの企業が利用できる制度となることを要望します。さらに経理部門へのITツール導入のために同補助金が積極的に活用されるよう、啓発強化を求めます。
・現在関連省庁においては、経理部門等に特に焦点を当てたDX促進の議論が不十分であることから、同分野における実効的な政策検討を一層促進する観点から、関連業界と省庁の産官学連携を求めます。そのために当プロジェクトとしても、企業側実態・ニーズの調査、ベストプラクティスの提供など、全面的な協力を行う用意があります。
■嘆願書提出に賛同した背景
[画像2: (リンク ») ]
新型コロナを境に、働き方そのものの見直しが急速に進んでいます。10月の電子帳簿保存法の改正、2023年のインボイス制度の開始。企業である以上は必ず発生する「請求書」を取巻く環境も大きく変わろうとしています。そのような環境下、特に経理に関わる皆さまは、企業内におけるDX推進の先駆者として、電子請求書の利用等、このタイミングをチャンスと捉えて頂くことを強くお奨めします。その為に必要となるサポートとして、私どもインフォマートは「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを通じて経済産業省への嘆願書提出をいたしました。
株式会社インフォマート
事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎
＜“日本の経理をもっと自由に”プロジェクトについて ＞
経理部門のテレワークの阻害要因となった紙の請求書の電子化を推進するプロジェクトです。10月1日の「電子帳簿保存法改正」に向けて紙の請求書業務の電子化を通して経理の柔軟な働き方を推進していくことを目的としています。すでに100社以上の企業・団体が賛同しています。
■特設サイト
URL： (リンク »)
■ROBOT PAYMENT （ロボットペイメント）
URL： (リンク »)
[画像3: (リンク ») ]
＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※4）の電子請求書サービスです。
（※4）2019年度クラウド請求書サービス市場 (株)富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）
URL: (リンク »)
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、請求書の電子化をはじめとする経理業務に対するIT 導入を促進する為、経済産業省商務・サービスGサービス政策課に対し、IT導入補助金の拡充と経理部門の働き方改善を実現する産官学連携を促進すべく、嘆願書を提出しました。
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■嘆願背景
・各省庁による従来からの働き方改革関連施策や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止策等により、多くの企業でテレワーク導入が進んでいる一方で、財務 /会計 /経理 /法務部門 のテレワーク実施率は他職種と比較し、最下位（※1）という状況です。
・経理部門が出社を強いられる理由として「紙の請求業務」「入金支払い管理」「紙の経費業務」など（※2）が挙げられ、ITツールの未整備がその主たる要因と考えられます。実際、経理部門において直近3年間でITツールを導入したのは 27 %にとどまっています。（※3）
・経理部門等で働く人々は働き方改革や今般の新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式から置き去りにされており、さらには、電子帳簿保存法対応や、インボイス制度など、法制度の改変により対応事項は増加傾向にあり、今後さらに労働環境が悪化してしまうことが懸念されます。
・そこで、IT導入補助金の拡充と経理部門への導入促進の為の啓発活動や経理部門等に焦点を当てたDX促進の為の産官学連携の促進を要望します。
（※1）新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査 (パーソル総合研究所調べ )
（※2）経理 1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査 （ROBOT
PAYMENT調べ）
（※3）経理・財務の業務内容に関するアンケート（インフォマート調べ）
■嘆願内容
・更なるDX推進のため、現行のIT導入補助金が拡充され、間接部門の業務変革をより多くの企業が利用できる制度となることを要望します。さらに経理部門へのITツール導入のために同補助金が積極的に活用されるよう、啓発強化を求めます。
・現在関連省庁においては、経理部門等に特に焦点を当てたDX促進の議論が不十分であることから、同分野における実効的な政策検討を一層促進する観点から、関連業界と省庁の産官学連携を求めます。そのために当プロジェクトとしても、企業側実態・ニーズの調査、ベストプラクティスの提供など、全面的な協力を行う用意があります。
■嘆願書提出に賛同した背景
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新型コロナを境に、働き方そのものの見直しが急速に進んでいます。10月の電子帳簿保存法の改正、2023年のインボイス制度の開始。企業である以上は必ず発生する「請求書」を取巻く環境も大きく変わろうとしています。そのような環境下、特に経理に関わる皆さまは、企業内におけるDX推進の先駆者として、電子請求書の利用等、このタイミングをチャンスと捉えて頂くことを強くお奨めします。その為に必要となるサポートとして、私どもインフォマートは「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを通じて経済産業省への嘆願書提出をいたしました。
株式会社インフォマート
事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎
＜“日本の経理をもっと自由に”プロジェクトについて ＞
経理部門のテレワークの阻害要因となった紙の請求書の電子化を推進するプロジェクトです。10月1日の「電子帳簿保存法改正」に向けて紙の請求書業務の電子化を通して経理の柔軟な働き方を推進していくことを目的としています。すでに100社以上の企業・団体が賛同しています。
■特設サイト
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■ROBOT PAYMENT （ロボットペイメント）
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＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※4）の電子請求書サービスです。
（※4）2019年度クラウド請求書サービス市場 (株)富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）
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＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
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