凸版印刷とふるさと回帰支援センター、移住希望者と自治体のマッチングをWebで支援

凸版印刷株式会社

From: PR TIMES

2020-10-07 13:16

自治体の地域PRや相談業務の質・精度を向上させた、移住希望者の効率的な移住先探しを支援するマッチングWebサービス「ピタマチ(TM)」を提供開始

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)と認定NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(所在地:東京都千代田区、理事長:高橋公、以下 ふるさと回帰支援センター)は、自治体と地方への移住希望者の効率的なマッチングを支援する「ピタマチ(TM)」を2020年10月7日より提供を開始します。



 「ピタマチ™」は、独自の画像診断アルゴリズムにより、移住希望者が移住先で実現したい暮らしのイメージに近い風景や生活シーンの写真を選択していくことで、自身の移住ニーズや意向を言語化します。
 その診断結果を活用して、自治体は移住希望者をセグメントし、メッセージを送信することができます。また移住希望者はWebサイト上の質問掲示板で移住に関する基本情報や子育て環境、支援制度など知りたい情報などを投稿できます。
 これらにより、移住希望者と自治体それぞれが「知りたい情報が得られる」「送りたい情報が届けられる」ため、双方の効率的なマッチング機会の創出を支援します。
 なお「ピタマチ™」は、2020年10月10日(土)、11日(日)にオンラインで開催される「ふるさと回帰フェア2020」にて運用を開始いたします。


[画像1: (リンク ») ]

■ 開発の背景
 政府の地方創生関連の施策推進や、テレワーク等の新たな働き方の拡大を背景として、地方への移住希望ニーズは右肩上がりに増加しています。また、コロナ禍で東京圏在住者の地方暮らしへの関心が高まっています。
 凸版印刷は2019年9月に開催された「ふるさと回帰フェア2019」を契機に、移住支援Webサービス「β版」の実証実験をスタートさせ、「理想の暮らし診断」機能の開発に向けて、ロジック構築・画像選定・キーワード検証などの取り組みを推進してきました。
 このたび、「メッセージ送信機能」や「質問掲示板機能」、「オンライン面談機能」など新たな機能を追加し「ピタマチ™」の本格提供を開始します。

■ 「ピタマチ」の特長
・「理想の暮らし診断」の結果を基に移住希望者へ効率的なアプローチが可能
 移住希望者は「理想の暮らし診断」により、診断結果として移住に求める各種キーワードが表示され、移住先探しの指標として活用できます。自治体は、移住希望者が取得したキーワードや属性を基にターゲットを絞り込みながらオファーチケットを配信でき、マッチングした場合はチャットルームで移住希望者とのコミュニケーションが可能です。※メッセージ配信は今秋実装予定
[画像2: (リンク ») ]

・地域紹介とトピックス投稿機能で効率的な自治体PRが可能
 「ピタマチ™」上に自治体情報をまとめて表示し、検索条件から移住希望者に対してPRが可能です。また、イベントやセミナー案内情報をトップページに表示することで移住希望者に対し効率的に自治体をPRすることが可能です。

・質問掲示板機能で移住希望者と自治体のコミュニケーションを支援
 移住希望者は何かわからないことがあった際、掲示板に質問を書き込むことができ、質問に対して複数の自治体が回答することができます。また、移住希望者は他のユーザーの投稿や回答を閲覧することで必要な情報を取得することができます。自治体は掲示板への回答を通じて自治体のPRができ、移住希望者と自治体のコミュニケーションを支援します。※今冬実装予定

・オンライン面談・セミナーの実施が可能
 「ピタマチ™」のマイページ上で、チャットによるコミュニケーションに加え、オンラインでの個別相談機能を実装。オンラインセミナーをカテゴライズしたコーナーも設置し、移住希望者と自治体双方の業務効率化を支援します。また、コロナ禍による活動制限への対応策としても活用していきます。※今冬実装予定

■ 今後の目標
 凸版印刷は、今後「ピタマチ™」を自治体に向けて拡販を進めます。また、自治体と移住希望者のマッチングを支援すると共に、地域資源の有効活用や地域プロモーション支援などに取り組み、地域活性化を推進していきます。また「ピタマチ™」をはじめ、地域と都市生活者をつなぐプラットフォームを活用した各種サービスを開発・拡張し、地域の社会課題の解決に取り組んでいきます。


* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以 上 

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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