武田薬品、アクセンチュアおよびAWSと提携し、デジタル変革を加速

アクセンチュア株式会社

From: PR TIMES

2020-10-14 11:46

クラウド活用やデータから導き出される知見で、医薬品開発の加速、俊敏な業務運営、ITコスト削減などを実現するとともに、イノベーションに資する人材育成を推進

武田薬品工業株式会社(TSE: 4502/NYSE: TAK、以下「武田薬品」)とアクセンチュア(NYSE: ACN)およびAmazon.com, Inc.(NASDAQ:AMZN)の関連会社である Amazon Web Services, Inc.(以下AWS)は、このたび、武田薬品のデジタル変革を加速するため、5年間の戦略的提携契約を締結しました。



本提携契約により、武田薬品はバリューチェーン全体を通じて収集された知見を活用し、より迅速かつ俊敏な対応によって、患者さんのみならず、医療従事者の皆さん、従業員およびパートナー企業へのさらなる貢献が可能になります。3社による長期的な提携を通じ、武田薬品はIT基盤の刷新やデータサービスの加速、イノベーション創出に向けた社内組織の変革や、従業員に新たなスキルの習得や働き方を許容する体制が整い、クラウド活用を前提とした事業変革を推進します。

武田薬品の代表取締役社長CEOであるクリストフ・ウェバー(Christophe Weber)は、「3社の力を結集することにより、当社は、人々の健康、テクノロジー、ビジネスの成長の融合を目指して果敢に行動します。私のビジョンは、今後10年以内に、当社の従業員全員が人工知能をより良い判断の手助けとなるように活用し、革新的な治療薬や体験をこれまで以上に迅速に患者さんや医師、医療費を支払う人たちに提供できるようになることです。アクセンチュアおよびAWSとの提携により、当社がこれまで単独で進めてきたことをさらに前進させ、このビジョンを実現します」と述べています。

武田薬品は、クラウド活用を前提とした「クラウドファースト」のアプローチを採用することで、不要なシステム構築作業を排除し、より高い拡張性と信頼性を担保した安全なITアーキテクチャの構築が可能になります。また、アプリケーションの80%をクラウドに移行することで、差別化をもたらさないテクノロジーや自社データセンターの削減を進め、支出の抑制を図ります。
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AWSのCEOであるアンディ・ジャシー(Andy Jassy)は「業界最大の包括的クラウドサービスを活用することで、武田薬品のような革新的な企業は、コストの削減や新たな知見・発見を得るまでの時間の短縮、患者さんのケアを向上させることができます。幅広く深いAWSのサービスにより、武田薬品は、安全かつ規制に確実に準拠して医薬品の創薬、開発、および製造を迅速かつ効率的に行うことができます。入手しやすい、生命を救う有望な新薬をお届けするために革新を進める武田薬品との協業を楽しみにしています」と述べています。

武田薬品はデータサービスおよびその活用力の強化を通じ、ライフサイエンス分野におけるエコシステムや外部パートナーとの連携を拡大します。例えば、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する臨床研究を拡大するため、本提携では、COVID R&D Alliance向けの安全なデータ共有および臨床試験推進プラットフォームをクラウド上に5日足らずで構築しました。クラウドを活用しなかった場合、このプラットフォームの立ち上げには最大3カ月が必要となります。

加えて、希少かつ複雑な疾患に罹患する多くの患者さんのために極めて重要で生命を救う、あるいは生命を維持する治療薬を開発する武田薬品のPlasma-Derived Therapies Business Unitでは、デジタルでつながった最先端の血漿収集センターの設立に向けて取り組んでおり、ドナーの方々の体験と血漿採取プロセスの最適化に取り組んでいます。武田薬品では、2024年までに血漿の採取能力と製造能力を65%以上向上させる計画であり、患者さんにとって欠かせない医薬品の供給力の増強に向けて取り組むとともに、患者さんへの新たな治療を加速させます。

アクセンチュアの最高経営責任者(CEO)であるジュリー・スウィート(Julie Sweet)は「武田薬品が80%ものアプリケーションをクラウドに移行し、クラウドファースト企業に向けた大胆な取り組みを行うことは、患者さんへの新たな治療法が加速され、従業員の皆さんの働き方に新たな選択肢を広げ、雇用を生み出し、さらにデジタル時代に即したスキルの向上につながるなど、関係するすべての方々に、継続的な利益をもたらす好例となります。武田薬品およびAWSと提携して、この壮大な取り組みをスピードと規模感をもって実現できることを誇りに思っています」 と述べています。

武田薬品は、今後3年間でデータおよびデジタル領域の専門人材を新たに数百人採用する計画です。かつてない人材層へのアプローチを行うほか、数千人にのぼる従業員のスキル向上を図り、データのさらなる活用力とデジタル化を推進します。

武田薬品について
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、 (リンク ») をご覧ください。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、ストラテジー & コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズの領域で、すべてにデジタルの力を組み込んだ幅広いサービスを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇る先端技術とインテリジェント・オペレーションセンターのネットワークに裏打ちされた40を超す業界に向けて、豊富な経験と専門スキルを生かしたサービスを提供しています。アクセンチュアでは、世界120カ国以上のお客様に対して、50万6,000人の社員による継続的なイノベーションによって、お客様のパフォーマンス向上と、永続的な価値創出を支援しています。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。


武田薬品の将来に関する見通し情報
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「可能性がある(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項( (リンク ») 又は www.sec.gov において閲覧可能です。)が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。


Amazon、Amazon Web Services、AWSは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

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