従業員の入社から退職までに発生する手続きをすべて電子化
勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、デジタル業務の機能で”1人総務時代“の業務をアシストする『奉行Edge 労務管理電子化クラウド（※1）』の機能を大幅に強化しました。（※1）旧名称：奉行Edge 総務人事電子化クラウド
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【総務人事部門の現状】
従来から総務人事部門が担う業務は多岐に渡り、その業務量も膨大です。昨今では、改正労働基準法や働き方の多様化によって、ますます業務が複雑化・肥大化している実態があります。にもかかわらず、深刻な人手不足の中で、総務人事部門に人材確保が難しく、将来「１人総務時代」が訪れる可能性が示唆されているほどです。
一方で、人事労務業務は、これまでシステム投資の対象になりにくく、アナログな業務が多く残っています。社会保険の電子申請の利用率がいまだに２割台（※2）であることがそれを裏付けているといえるのではないでしょうか。これは、人事労務業務のプロセスが社内で可視化されることが少なく、その大変さが理解されにくいことが大きな原因であると考えられます。
（※2）内閣官房IT総合戦略室「行政手続き等の棚卸結果等の概要」 (リンク »)
【「これから」の時代に欠かせない総務人事部門のデジタル化】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。在宅勤務／テレワークの浸透により、対面を前提としない業務のあり方や、生活を重視する働き方が求められています。
OBCでは総務人事部門のデジタル化が必要不可欠であると考え、総務人事部門がデジタル化の第一歩を踏み出せるよう、従業員の入社から退職までに発生する手続きをすべて電子化できる『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』を本格リリースします。
総務人事部門のデジタル化の実現で”1人総務時代“においても少人数で生産性の高い運用ができるだけでなく、在宅勤務／テレワークのような「これから」の働き方に欠かせない従業員の生産性向上を実現することが可能です。人事労務業務は従業員起点の業務プロセスが多いため、デジタル化により入力・提出・承認などの業務がなくなり、従業員の間接業務を削減する効果も発揮することができます。
【対応手続きと３つの特長】
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』は、いまだに紙のやりとりが多く残る人事労務手続きに着目しました。従業員の入社から退職までに発生する手続きをすべて電子化できます。また、従業員からの情報収集、社員情報管理、社会保険手続きや雇用契約までの一連の業務をデジタル化します。
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1.従業員からの情報収集をペーパーレス化
従業員からWeb上で手続きなどに必要な情報を収集し確認することができるため、情報提出用の書類作成、印刷、郵送の作業から解放されるだけでなく、従業員が手書きしたり提出したりする手間もなくなります。
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2.社員情報の一元管理と自動更新を実現
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』は1,000個を超える管理項目があり、業務に必要な人事情報を網羅しています。また、従業員から収集した情報は、確認後そのまま社員情報としてすべて更新されていくため、常に最新の情報で業務ができる環境へと変わります。
[画像4: (リンク ») ]
3.電子申請や情報活用がかんたんに
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』は、e-Govと直接連携しているため、サービス上の操作で電子申請が完了します。また、労働条件通知の電子化の要件に対応しているので、労働条件通知書や雇用契約書をオンラインでやり取りできるようにもなります。さらに『総務人事奉行クラウド』と一緒に利用することで、人事労務業務における「社員の検索」「分析レポートの作成」が簡単に行えるようになり、人事異動や組織管理などの業務の精度も格段に向上します。
＜e-Gov連携＞
[画像5: (リンク ») ]
＜オンライン雇用契約＞
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＜『総務人事奉行クラウド』によるデジタル化の拡張＞
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【価格例（税抜）】
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』 年額228,000円～
※従業員30名までの場合の基本利用料で、管理者ライセンス1ライセンスを含みます。
31名以上の場合はお問合せください。
※ご契約は、法人単位で年間契約となります。
▼『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』の詳細はこちら
(リンク »)
[画像8: (リンク ») ]
これからの「業務のデジタル化」について、共に考え、対話するイベント「奉行クラウドフォーラム2020」を11月5日・6日にオンラインで開催いたします。
これまで40余年以上にわたり、お客様の業務とともに変化に対応してきたOBCだからこそ、今求められる「業務のデジタル化」を体現する、多彩なテーマの80を超えるセッションを開催し、皆さまに有益な情報をお届けいたします。ぜひ、ご参加ください。
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、デジタル業務の機能で”1人総務時代“の業務をアシストする『奉行Edge 労務管理電子化クラウド（※1）』の機能を大幅に強化しました。（※1）旧名称：奉行Edge 総務人事電子化クラウド
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【総務人事部門の現状】
従来から総務人事部門が担う業務は多岐に渡り、その業務量も膨大です。昨今では、改正労働基準法や働き方の多様化によって、ますます業務が複雑化・肥大化している実態があります。にもかかわらず、深刻な人手不足の中で、総務人事部門に人材確保が難しく、将来「１人総務時代」が訪れる可能性が示唆されているほどです。
一方で、人事労務業務は、これまでシステム投資の対象になりにくく、アナログな業務が多く残っています。社会保険の電子申請の利用率がいまだに２割台（※2）であることがそれを裏付けているといえるのではないでしょうか。これは、人事労務業務のプロセスが社内で可視化されることが少なく、その大変さが理解されにくいことが大きな原因であると考えられます。
（※2）内閣官房IT総合戦略室「行政手続き等の棚卸結果等の概要」 (リンク »)
【「これから」の時代に欠かせない総務人事部門のデジタル化】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。在宅勤務／テレワークの浸透により、対面を前提としない業務のあり方や、生活を重視する働き方が求められています。
OBCでは総務人事部門のデジタル化が必要不可欠であると考え、総務人事部門がデジタル化の第一歩を踏み出せるよう、従業員の入社から退職までに発生する手続きをすべて電子化できる『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』を本格リリースします。
総務人事部門のデジタル化の実現で”1人総務時代“においても少人数で生産性の高い運用ができるだけでなく、在宅勤務／テレワークのような「これから」の働き方に欠かせない従業員の生産性向上を実現することが可能です。人事労務業務は従業員起点の業務プロセスが多いため、デジタル化により入力・提出・承認などの業務がなくなり、従業員の間接業務を削減する効果も発揮することができます。
【対応手続きと３つの特長】
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』は、いまだに紙のやりとりが多く残る人事労務手続きに着目しました。従業員の入社から退職までに発生する手続きをすべて電子化できます。また、従業員からの情報収集、社員情報管理、社会保険手続きや雇用契約までの一連の業務をデジタル化します。
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1.従業員からの情報収集をペーパーレス化
従業員からWeb上で手続きなどに必要な情報を収集し確認することができるため、情報提出用の書類作成、印刷、郵送の作業から解放されるだけでなく、従業員が手書きしたり提出したりする手間もなくなります。
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2.社員情報の一元管理と自動更新を実現
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』は1,000個を超える管理項目があり、業務に必要な人事情報を網羅しています。また、従業員から収集した情報は、確認後そのまま社員情報としてすべて更新されていくため、常に最新の情報で業務ができる環境へと変わります。
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3.電子申請や情報活用がかんたんに
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』は、e-Govと直接連携しているため、サービス上の操作で電子申請が完了します。また、労働条件通知の電子化の要件に対応しているので、労働条件通知書や雇用契約書をオンラインでやり取りできるようにもなります。さらに『総務人事奉行クラウド』と一緒に利用することで、人事労務業務における「社員の検索」「分析レポートの作成」が簡単に行えるようになり、人事異動や組織管理などの業務の精度も格段に向上します。
＜e-Gov連携＞
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＜オンライン雇用契約＞
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＜『総務人事奉行クラウド』によるデジタル化の拡張＞
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【価格例（税抜）】
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』 年額228,000円～
※従業員30名までの場合の基本利用料で、管理者ライセンス1ライセンスを含みます。
31名以上の場合はお問合せください。
※ご契約は、法人単位で年間契約となります。
▼『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』の詳細はこちら
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これからの「業務のデジタル化」について、共に考え、対話するイベント「奉行クラウドフォーラム2020」を11月5日・6日にオンラインで開催いたします。
これまで40余年以上にわたり、お客様の業務とともに変化に対応してきたOBCだからこそ、今求められる「業務のデジタル化」を体現する、多彩なテーマの80を超えるセッションを開催し、皆さまに有益な情報をお届けいたします。ぜひ、ご参加ください。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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