～アジアNo.1のクレジットカードセキュリティプロバイダを目指して～
株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：持塚 朗、以下BBSec）は、APAC（アジア太平洋）エリアにおけるペイメントカード（クレジットカード等）の国際的セキュリティ基準「PCI DSS※1」準拠支援の事業分野の拡大に向けて、株式会社テリロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿部 昭彦、以下テリロジー）およびVNCS Global Solution Technology Joint Stock Company （本社：ベトナム国ハノイ市、代表：Khong Huy Hung、以下VNCS-G）と事業協力の覚書を締結し、市場開拓に向けた共同企業化調査（フィージビリティスタディ）を含む業務提携に合意したことをお知らせします。
【業務提携の背景】
日本国内ではキャッシュレス社会への移行が加速しておりますが、APACにおいてもキャッシュレスセキュリティが各国政府の重要施策となっております。このような環境の下、BBSecは、2020年1月にタイにおいて合弁会社（BroadBandSecurity Assessment(Thailand) Company Limited）を設立し、事業活動を開始※2しております。BBSec THは2020年10月に国際的なペイメントカード業界のセキュリティ基準団体である PCI SSC※3からクレジットカード等を取り扱うすべての事業者に対するPCI DSS準拠の評価機関として、国際資格「QSAC」※4の認定を受けました。また、BBSec韓国支店はPCI DSS準拠支援事業で韓国国内のトップシェアを誇り、既にベトナムでのPCI DSS準拠支援の実績もあります。
こうした中、今後ベトナムにおけるPCI DSS準拠支援事業を、テリロジー、VNCS-Gと共に拡大してまいります。
【今後の展開】
今回の事業協力覚書の締結を契機に、3社間の協業を開始いたします。BBSecは、PCI SSCが世界のQSAC各社から主要なQSACを選定し構成される円卓会議「2020-2022 Global Executive Assessor Roundtable」に日本企業として初めて選定されたQSACとして、APAC No.1 のペイメントカードセキュリティプロバイダを目指して世界各国の企業との取引拡大を推し進めてまいります。
【テリロジーについて】
テリロジーは、エンタープライズネットワーク、ブロードバンド・アクセス、セキュリティ、ネットワーク管理の４つのソリューションを中核に、米国やイスラエルの最先端ソリューションや自社開発製品を取り扱うテクノロジー・バリュークリエイターです。
(リンク »)
【VNCS-Gについて】
VNCS-Gは、テリロジーとベトナムを代表する通信およびITサービスプロバイダーの1つであるHanoi TelecomCorporationの子会社VIETNAM CYBERSPACE SECURITY TECHNOLOGY Joint Stock Company （VNCS）の合弁会社として2020年2月に設立されました。サイバーセキュリティソリューションを政府や国営企業、大手金融機関に提供しております。また、本年7月ベトナム情報通信省より「国家サイバーセキュリティ監視センターとの接続と情報共有の要件を満たすSOC※5」提供企業8社の一つに認定されております。
(リンク »)
【BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「日本のITネットワークを世界一堅牢にする」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者からITベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。
(リンク »)
※1 PCI DSS：（Payment Card Industry Data Security Standard）
PCI SSC が定めるクレジットカード業界のセキュリティ基準
※2 タイにおける合弁会社設立、営業開始のお知らせ
(リンク »)
※3 PCI SSC：（ PCI Security Standard Council）国際カードブランド 5 社(American Express、Discover、
JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立した、クレジットカードセキュリティに関する団体
※4 QSAC：（Qualified Security Assessor Company）PCI SSC の認める評価人（企業）
※5 SOC：（Security Operation Center） 企業や政府機関におけるセキュリティ監視を行う拠点
以上
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：持塚 朗、以下BBSec）は、APAC（アジア太平洋）エリアにおけるペイメントカード（クレジットカード等）の国際的セキュリティ基準「PCI DSS※1」準拠支援の事業分野の拡大に向けて、株式会社テリロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿部 昭彦、以下テリロジー）およびVNCS Global Solution Technology Joint Stock Company （本社：ベトナム国ハノイ市、代表：Khong Huy Hung、以下VNCS-G）と事業協力の覚書を締結し、市場開拓に向けた共同企業化調査（フィージビリティスタディ）を含む業務提携に合意したことをお知らせします。
【業務提携の背景】
日本国内ではキャッシュレス社会への移行が加速しておりますが、APACにおいてもキャッシュレスセキュリティが各国政府の重要施策となっております。このような環境の下、BBSecは、2020年1月にタイにおいて合弁会社（BroadBandSecurity Assessment(Thailand) Company Limited）を設立し、事業活動を開始※2しております。BBSec THは2020年10月に国際的なペイメントカード業界のセキュリティ基準団体である PCI SSC※3からクレジットカード等を取り扱うすべての事業者に対するPCI DSS準拠の評価機関として、国際資格「QSAC」※4の認定を受けました。また、BBSec韓国支店はPCI DSS準拠支援事業で韓国国内のトップシェアを誇り、既にベトナムでのPCI DSS準拠支援の実績もあります。
こうした中、今後ベトナムにおけるPCI DSS準拠支援事業を、テリロジー、VNCS-Gと共に拡大してまいります。
【今後の展開】
今回の事業協力覚書の締結を契機に、3社間の協業を開始いたします。BBSecは、PCI SSCが世界のQSAC各社から主要なQSACを選定し構成される円卓会議「2020-2022 Global Executive Assessor Roundtable」に日本企業として初めて選定されたQSACとして、APAC No.1 のペイメントカードセキュリティプロバイダを目指して世界各国の企業との取引拡大を推し進めてまいります。
【テリロジーについて】
テリロジーは、エンタープライズネットワーク、ブロードバンド・アクセス、セキュリティ、ネットワーク管理の４つのソリューションを中核に、米国やイスラエルの最先端ソリューションや自社開発製品を取り扱うテクノロジー・バリュークリエイターです。
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【VNCS-Gについて】
VNCS-Gは、テリロジーとベトナムを代表する通信およびITサービスプロバイダーの1つであるHanoi TelecomCorporationの子会社VIETNAM CYBERSPACE SECURITY TECHNOLOGY Joint Stock Company （VNCS）の合弁会社として2020年2月に設立されました。サイバーセキュリティソリューションを政府や国営企業、大手金融機関に提供しております。また、本年7月ベトナム情報通信省より「国家サイバーセキュリティ監視センターとの接続と情報共有の要件を満たすSOC※5」提供企業8社の一つに認定されております。
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【BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「日本のITネットワークを世界一堅牢にする」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者からITベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。
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※1 PCI DSS：（Payment Card Industry Data Security Standard）
PCI SSC が定めるクレジットカード業界のセキュリティ基準
※2 タイにおける合弁会社設立、営業開始のお知らせ
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※3 PCI SSC：（ PCI Security Standard Council）国際カードブランド 5 社(American Express、Discover、
JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立した、クレジットカードセキュリティに関する団体
※4 QSAC：（Qualified Security Assessor Company）PCI SSC の認める評価人（企業）
※5 SOC：（Security Operation Center） 企業や政府機関におけるセキュリティ監視を行う拠点
以上
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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