編集部からのお知らせ
ダウンロード公開中「ITが取り組むべきプライバシー」
最新記事まとめ「医療IT」

ギフティ、ファミリーマート マレーシアにeGift Systemを提供

株式会社ギフティ

From: PR TIMES

2020-11-12 18:46

~ マレーシア国内200店舗以上でeギフトの利用が可能に ~



[画像1: (リンク ») ]


eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)の現地法人であるギフティマレーシア社(英名:GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.)は、法人向けeギフト販売システム「eGift System」(※2)を、QL Maxincome Sdn.Bhd.に採用いただき、2020年9月より、同社がマレーシア 国内で展開するコンビニエンスストア「FamilyMart Malaysia」(ファミリーマート マレーシア 以下、FamilyMart)に提供し、マレーシア国内200店舗以上の「FamilyMart」で利用可能なeギフトの販売を、法人を対象に開始いたしましたので、お知らせ致します。

ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレートビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」(※4)、地域活性化プラットフォーム「Welcome ! STAMP」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、2018年10月には、マレーシアの現地法人であるギフティマレーシア社を設立し、ASEANでのeギフト事業の展開も開始しています。

QL Maxincome Sdn.Bhd.に導入を頂きました「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消し込みをするシステムです。「eGift System」を介し発行される「FamilyMart」のeギフトは、RM 10およびRM 20 の2種類のキャッシュバウチャーと、おでんRM 10分と引き換可能なバウチャーおよびソフトクリームと引き換え可能なバウチャー2種類の計4種類です。「FamilyMart」の4種類のeギフトは、ギフティマレーシア社を介し、法人のデジタルキャンペーン等のインセンティブとしてB-to-C向けに販売・流通を行う「giftee for Business」での取り扱いを開始しております。「giftee for Business」は、法人が実施するアンケートの謝礼やSNS上での販促キャンペーン、ポイント交換や来店促進のキャンペーンのインセンティブとしてeギフトを提供するサービスで、日本国内では、2016年にサービスを開始し、2020年4月から2020年6月の累計で495社に導入いただいております。

インセンティブとしてeギフトを受け取ったエンドユーザーは、スマートフォンのeギフト受取り画面を店頭で表示し、商品と引き換えることが可能です。なお、eギフトは、店頭にて、POS、giftee STAMP(※5)、各種決済端末により、eギフト表示画面を読み込むことで決済が実行されます。eギフトは、ユニークなURLを有しており、決済処理を行ったタイミングで、来店日時、来店店舗、eギフトの種類、併売の有無等のデータを瞬時に収集することができ、eギフトの利用情報を定量的に分析することが可能なためCRMのツールとしても活用頂けます。また、紙などのチケットやクーポンと異なり、eギフトを決済端末により処理したタイミングに「消し込み」という処理が行われ使用済みのステータスに切り替わるため、eチケットの不正利用等を防ぐことも可能です。

ギフティおよびギフティマレーシア社は、引き続きマレーシアのブランドに対し「eGifts System」の導入を進め、飲食ブランド商品のeギフト化と流通を促進します。また、C-to-Cの市場とともに法人需要も開拓しeギフト流通量の最大化と認知度の上に努め、日頃の気持ちを伝える手段として気軽にeギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指します。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です。
(※2) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するギフト販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフトサービスを運用することができます。
(※3) gifteeとは、ギフティが運営しeギフトを販売するWEBサービスです。
(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます。
(※5) gifteeスタンプとは、2015年11月27日よりギフティが提供開始した、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です。

【 FamiltMart Malaysia eGift 概要 】

[画像2: (リンク ») ]


■ 販売開始日: 2020年9月3日
■ 取 扱:「giftee for Business」 ※法人販売
■ 券 種:
・RM 10 Cash Voucher
・RM 20 Cash Voucher
・RM 10 Oden Voucher
・Complimentary Soft Serve Ice Cream Voucher (RM 3.90)
※金額には6%のサービスタックスが含まれています。

■ 有効期限:
  購入から90日間
■ 利用可能店舗:FamilyMart Malaysia 200店舗以上(Genting Skyway, Genting Sky Avenue, KLIA2は利用不可)
■ 消し込み方法:POS

【 giftee for Businessについて 】
「giftee for Business」とは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼として、コンビニの商品やタピオカミルクティー、コーヒー等のギフトをWhatsAppやMessenger、メール等で簡単に贈ることができます。マレーシアでは、14ブランド56種類のeギフトからお選びいただけます。
[画像3: (リンク ») ]


■ QL Maxincome Sdn.Bhd.について
代表者:Executive Director Mr. Chia Lik Khai
事業内容:コンビニエンスストアの運営
URL: (リンク »)

■ 株式会社ギフティについて
社名: 株式会社ギフティ
所在地: 〒141-0022 東京都品川区東五反田5丁目10−25 齊征池田山ビル2F
設立: 2010年8月10日 (サービス開始:2011年3月)
資本金: 1,551百万円 (2020年6月末時点)
代表者: 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容: eギフトプラットフォーム事業
     ・カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
     ・法人を対象としたギフト販売システム「giftee e-Gift System」サービスの展開
     ・eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for business」サービスの展開
     ・地域活性プラットフォーム「Welcome ! STAMP」サービスの展開

URL: 株式会社ギフティ  (リンク »)
    カジュアルギフトサービス「giftee」  (リンク »)

■ GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD. について
社名: GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
所在地: Unit 37-02 (East Wing), Q Sentral, 2A, Jalan Stesen Sentral 2,Kuala Lumpur
Sentral,50470 ,Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan Kuala Lumpur, Malaysia
設立: 2018年9月13日 (サービス開始:2018年10月)
代表者: CEO Mutsumi Ota、Director Hideki Fujisawa
URL: (リンク »)
導入ブランド:14ブランド(2020年10月末時点)
[画像4: (リンク ») ]


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    AWS、Microsoft、Googleがリード!パブリッククラウドコンテナプラットフォーム市場分析

  2. ビジネスアプリケーション

    ウィズコロナ時代はあと2年は続く?!アフターデジタル時代の4つの重要ポイント

  3. セキュリティ

    2021年のサイバー脅威予測が明らかに─将来の攻撃に企業はいかに備えるべきか

  4. OS

    “テレワークだからこそ”デスクトップPCを利用すべき?!ノートPCにはない魅力の数々に迫る

  5. 運用管理

    7つの視点で解説するデータベース構築・運用ー誰でもわかるSQL Serverストレージガイド

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]