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IoTデータを活用したサービタイゼーションやシェアリングビジネスなどを支援する「サブスクリプションビジネス支援ソリューション」を販売開始

株式会社日立ソリューションズ

From: PR TIMES

2020-11-16 13:16

ニューノーマル対応ソリューション体系に、ビジネス変革を支援するソリューションとして追加

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は「モノ」から「コト」へとビジネス変革を進める企業に向けて、「サブスクリプションビジネス支援ソリューション」を11月17日から販売開始します。



 既存の資産(モノや空間)の売り切りからサブスクリプションビジネスへと、企業のビジネスモデルの転換における、事業の戦略立案から迅速な立ち上げ、柔軟な運営、顧客への継続的な価値提供までを支援していきます。
 具体的には、サービタイゼーションやシェアリングなどのビジネスモデルにおける、事業戦略立案のコンサルテーションと、企業のサービス運営業務を支援するサブスクリプションプラットフォームサービスを新たに提供します。顧客・契約情報管理、課金・請求管理など、マネタイズを支援するクラウドサービスです。また、IoTデータを活用し、「モノ」の在庫・利用管理も可能となります。
 顧客への価値提供を支援するカスタマーサクセス支援サービスは、今年度中に提供予定です。
 日立ソリューションズは、ニューノーマル対応ソリューションのラインアップに本ソリューションを追加することで、企業のビジネスモデルの変革に貢献していきます。
図:サブスクリプションビジネス支援ソリューションの概要
[画像1: (リンク ») ]


■背景
 製造業のようにモノや空間などを所有する事業者は、IoTを活用したビジネスモデルの変革を進めています。売り切りを中心としたビジネスモデルを脱却し、顧客に価値ある「コト」を提供して対価を得るシェアリングやサービタイゼーションなどのサブスクリプションビジネスに参入する企業が増えており、生活様式や働き方が大きく変化している新常態(ニューノーマル)においては、その流れが加速しています。
 企業がサブスクリプションビジネスに参入する上で、収益モデルの構築や、顧客を継続的に増やしていくマーケティング施策、それらを実行する上でのビジネスの柔軟な運営管理を支えるシステムへの投資は大きな課題となっています。
 日立ソリューションズはこれらの課題を解決するため、「サブスクリプションビジネス支援ソリューション」として、ビジネスモデルやマーケティング施策などの事業戦略立案を支援するコンサルティングサービスと、複雑な課金体系やキャンペーンの柔軟な管理にクラウドサービス「サブスクリプションプラットフォームサービス」を提供することになりました。

■コンサルテーションの特長
1. サブスクリプションビジネスにおいて、長期継続取引を実現するビジネス設計を支援
2. 既存のビジネス(モノ売り)を大きく変えずに、新たなビジネス(コト売り)へシフトするアプローチ

■サブスクリプションプラットフォームサービスの特長
1. 顧客・契約情報から課金・請求管理、債権管理までを管理
2. 多様な課金体系に対応し、キャンペーンなどの特別な料金体系もパラメタ設定だけで可能
3. IoTの活用によりお客様のサービスで提供するモノの在庫、稼働状況、利用時間などを管理
4. APIの提供により、他システムとの連携をスムーズに実現
5. クラウドサービスによる提供で、初期導入費用を低減し、月額で提供

■販売開始時期2020年11月17日

■販売価格個別見積もり

■商品紹介URL   (リンク »)

■日立ソリューションズのニューノーマル対応ソリューションについて
URL: (リンク »)

[画像2: (リンク ») ]

 自然災害や新型コロナ禍など、さまざまな想定外の事象が発生し、人々を取り巻く環境が日々変化する今、 常にその変化の先を見極め柔軟に対応することが求められます。このような社会の変化に直面した企業が対応すべき課題に対して、当社の考え方とソリューションを体系化し、お客様のニューノーマルへの対応の推進を支援して参ります。

■商品・サービスに関するお問い合わせ先
ホームページ: (リンク »)   

■日立ソリューションズについて
 日立ソリューションズは、日立グループのITソリューション事業の中核を担う企業として、社会生活や企業活動を支えるさまざまなソリューションを提供しています。
 日本全国、北米、欧州、アジアのグループ会社が一体となり、お客様との協創をベースに、AIやIoTなどの最先端のデジタル技術を活用し、デジタルトランスフォメーションを実現します。
 そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。
(リンク »)

その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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