年商10億円未満～100億円以上の中堅・中小企業に調査。受注手段の1位はFAX、2位電話と、旧態依然の実態や課題意識が明らかに
企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、証券コード：3854、以下アイル）は、年商10億円未満から100億円以上までの、700社を超える中堅・中小企業にて、受注業務を担当する734人を対象に、企業間取引における受注業務の実態を調査しました。
調査結果から、「業務のデジタル化」の重要性が高まる現在も、調査対象にあたる中堅・中小企業の85％以上に、FAX・電話などに依存した「アナログ業務」が根付いている実態が浮き彫りになりました。一方で、企業間取引をECで行うBtoB EC（Web受発注システム）導入企業の約8割が、入力作業をはじめとした業務時間を削減できていることも明らかになりました。
業務効率に課題を感じながらも、未だ過半数がアナログな受注方法である背景には、得意先のEC利用への不安や、複雑な商習慣の懸念などがあることも伺えました。
その他、本調査のレポートでは、業種別のBtoB EC導入率や、BtoB EC導入企業における得意先のEC利用率（EC化率）向上の対策方法なども細かく発表しています。
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【 調査サマリー 】
企業間取引を行う700社以上の中堅・中小企業において、85％以上がFAXをはじめとしたアナログな受注方法により、転記作業などに負担を感じている。
BtoB ECの導入率は14%で、前向きに検討中が約28%と、4割以上がデジタルシフトの傾向。
BtoB EC導入における不安要素の第1位は、「得意先に使ってもらえるか」。複雑な商習慣を懸念する声も。一方で、導入企業の4社に1社は得意先利用率50%以上という結果に。
BtoB EC導入企業の約8割が、「入力作業」をはじめとした業務時間を削減。1人/日あたり5時間以上の削減に成功している企業も有り。
【 回答企業層 】
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【 調査結果 】
1．85％以上が、転記作業を伴うアナログ手段で受注。約4割がFAXを主に利用し、転記作業が負担に。
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2．BtoB ECの導入率は14%で、前向きに検討中が約28%と、4割以上がデジタルシフトの傾向。
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3．BtoB EC導入における不安は、検討有無にかかわらず「得意先に使ってもらえるか」が最多。
単価設定や商品管理など、複雑な商習慣を懸念する声も。
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4．BtoB EC導入済み企業の4社に1社は、得意先利用率50%以上という結果。
一方で20％以下も目立ち、得意先への利用促進の取り組み方や業種により差がある。
（企業ごとのEC化対策方法や、業種ごとのEC化率は調査レポートにて紹介）
[画像11: (リンク ») ]
5．企業間取引のEC化により、1人あたり1日計算で、約8割が1～2時間以上業務を短縮。
EC化の効果は「入力作業の軽減」が最多
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【 調査結果総括 】
多くの中堅・中小企業は、未だFAX・電話に依存する、アナログで属人化された業務を強いられている実態が明らかになりました。得意先各社との契約条件や自社独自の複雑な業務などにより、やむを得ない現状が伺えます。
しかし、「企業間取引のEC化における不安」で最多の「得意先の利用」に関しては、4社に1社は得意先のEC利用率が50％以上という結果が出ています。また、単価設定や商品管理といった複雑な業務をEC化する難しさへの懸念が多く見られますが、我々の提供するBtoBに特化した「アラジンEC」のように、コストを抑えながらカスタマイズによりEC化に対応できるケースもあります。
BtoB ECが業務効率化に貢献している結果を明らかにできた一方で、BtoB EC導入済み企業における得意先のEC利用率や、2割が業務時間の削減にいたっていない結果も踏まえ、我々システムベンダーがBtoB ECの可能性や活用方法を啓蒙し、サポートしていく重要性を再認識する調査結果となりました。
江原 智規（株式会社アイル BtoB EC推進統括本部）
[画像14: (リンク ») ]
【 詳細情報 】
詳細な調査レポートは、下記サイトからダウンロードいただけます。
(リンク »)
【 調査概要 】
調査対象 ： アイルの顧客を中心とした、関東・関西・東海地域の製造業・卸業・商社企業
調査期間 ： 2020年9月16日～10月20日
調査方法 ： Webアンケート
回答数 ： 712社／734人
※回答の構成比は小数点以下第2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。
【 アイルについて 】
中堅・中小企業の業務効率化や売上アップを、自社開発システムで販売・サポートまでトータルに支援しています。
当社提供のBtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」（ (リンク ») ）は、企業間の電話・FAXなどによる受発注業務をECに置き換えることで、導入企業とその取引先両社の業務効率化・利便性向上につなげます。企業間取引に特化したパッケージ機能に加え、カスタマイズにも対応し、複雑な単価設定や商品管理などのご相談にも応じます。
当社提供の基幹システム「アラジンオフィス」（ (リンク ») ）はもちろん、他社の基幹システムともスムーズに連携できます。
【 会社概要 】
・社名 ： 株式会社アイル（東証第一部：3854）
・代表者 ： 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立 ： 1991年
・資本金 ： 3億54百万円（2020年7月末時点）
・社員数 ： 723人 [連結]（2020年4月1日時点）
・売上高 ： 126億79百万円 [連結]（2020年7月期実績）
・本社 ： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
・URL ： (リンク »)
【 サービスに関するお問い合わせ先 】
株式会社アイル サービスお問い合わせ窓口
TEL：0120-356-932 ／ E-MAIL：webmarketing@ill.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、証券コード：3854、以下アイル）は、年商10億円未満から100億円以上までの、700社を超える中堅・中小企業にて、受注業務を担当する734人を対象に、企業間取引における受注業務の実態を調査しました。
調査結果から、「業務のデジタル化」の重要性が高まる現在も、調査対象にあたる中堅・中小企業の85％以上に、FAX・電話などに依存した「アナログ業務」が根付いている実態が浮き彫りになりました。一方で、企業間取引をECで行うBtoB EC（Web受発注システム）導入企業の約8割が、入力作業をはじめとした業務時間を削減できていることも明らかになりました。
業務効率に課題を感じながらも、未だ過半数がアナログな受注方法である背景には、得意先のEC利用への不安や、複雑な商習慣の懸念などがあることも伺えました。
その他、本調査のレポートでは、業種別のBtoB EC導入率や、BtoB EC導入企業における得意先のEC利用率（EC化率）向上の対策方法なども細かく発表しています。
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【 調査サマリー 】
企業間取引を行う700社以上の中堅・中小企業において、85％以上がFAXをはじめとしたアナログな受注方法により、転記作業などに負担を感じている。
BtoB ECの導入率は14%で、前向きに検討中が約28%と、4割以上がデジタルシフトの傾向。
BtoB EC導入における不安要素の第1位は、「得意先に使ってもらえるか」。複雑な商習慣を懸念する声も。一方で、導入企業の4社に1社は得意先利用率50%以上という結果に。
BtoB EC導入企業の約8割が、「入力作業」をはじめとした業務時間を削減。1人/日あたり5時間以上の削減に成功している企業も有り。
【 回答企業層 】
[画像2: (リンク ») ]
【 調査結果 】
1．85％以上が、転記作業を伴うアナログ手段で受注。約4割がFAXを主に利用し、転記作業が負担に。
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
[画像5: (リンク ») ]
[画像6: (リンク ») ]
2．BtoB ECの導入率は14%で、前向きに検討中が約28%と、4割以上がデジタルシフトの傾向。
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3．BtoB EC導入における不安は、検討有無にかかわらず「得意先に使ってもらえるか」が最多。
単価設定や商品管理など、複雑な商習慣を懸念する声も。
[画像8: (リンク ») ]
[画像9: (リンク ») ]
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4．BtoB EC導入済み企業の4社に1社は、得意先利用率50%以上という結果。
一方で20％以下も目立ち、得意先への利用促進の取り組み方や業種により差がある。
（企業ごとのEC化対策方法や、業種ごとのEC化率は調査レポートにて紹介）
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5．企業間取引のEC化により、1人あたり1日計算で、約8割が1～2時間以上業務を短縮。
EC化の効果は「入力作業の軽減」が最多
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【 調査結果総括 】
多くの中堅・中小企業は、未だFAX・電話に依存する、アナログで属人化された業務を強いられている実態が明らかになりました。得意先各社との契約条件や自社独自の複雑な業務などにより、やむを得ない現状が伺えます。
しかし、「企業間取引のEC化における不安」で最多の「得意先の利用」に関しては、4社に1社は得意先のEC利用率が50％以上という結果が出ています。また、単価設定や商品管理といった複雑な業務をEC化する難しさへの懸念が多く見られますが、我々の提供するBtoBに特化した「アラジンEC」のように、コストを抑えながらカスタマイズによりEC化に対応できるケースもあります。
BtoB ECが業務効率化に貢献している結果を明らかにできた一方で、BtoB EC導入済み企業における得意先のEC利用率や、2割が業務時間の削減にいたっていない結果も踏まえ、我々システムベンダーがBtoB ECの可能性や活用方法を啓蒙し、サポートしていく重要性を再認識する調査結果となりました。
江原 智規（株式会社アイル BtoB EC推進統括本部）
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【 詳細情報 】
詳細な調査レポートは、下記サイトからダウンロードいただけます。
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【 調査概要 】
調査対象 ： アイルの顧客を中心とした、関東・関西・東海地域の製造業・卸業・商社企業
調査期間 ： 2020年9月16日～10月20日
調査方法 ： Webアンケート
回答数 ： 712社／734人
※回答の構成比は小数点以下第2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。
【 アイルについて 】
中堅・中小企業の業務効率化や売上アップを、自社開発システムで販売・サポートまでトータルに支援しています。
当社提供のBtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」（ (リンク ») ）は、企業間の電話・FAXなどによる受発注業務をECに置き換えることで、導入企業とその取引先両社の業務効率化・利便性向上につなげます。企業間取引に特化したパッケージ機能に加え、カスタマイズにも対応し、複雑な単価設定や商品管理などのご相談にも応じます。
当社提供の基幹システム「アラジンオフィス」（ (リンク ») ）はもちろん、他社の基幹システムともスムーズに連携できます。
【 会社概要 】
・社名 ： 株式会社アイル（東証第一部：3854）
・代表者 ： 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立 ： 1991年
・資本金 ： 3億54百万円（2020年7月末時点）
・社員数 ： 723人 [連結]（2020年4月1日時点）
・売上高 ： 126億79百万円 [連結]（2020年7月期実績）
・本社 ： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
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TEL：0120-356-932 ／ E-MAIL：webmarketing@ill.co.jp
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