＜働くみんなのホンネ調査＞「地方への転職」について調査を実施

他都道府県への転職42.7%が興味あるも、63.7%が地方へ転職「難しい」と回答　働いてみたい都道府県上位は福岡県・北海道・東京都・大阪府・沖縄県

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者800人を対象に、【地方への転職】についてアンケート調査を行いました。



　新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン上でのコミュニケーションが主流となり、本社機能を地方に移す企業も増えてきました。また、リモートワークをしながら観光も楽しめるワーケーションなどのフレキシブルな働き方にも注目が集まっています。ここ最近人々の目が地方へ向いてきたと感じることも増えてきましたが、地方（他都道府県）への転職に関してはどの程度興味を持たれているのでしょうか。全国の転職希望者（20代～40代の男女）に調査を行いました。

■地方（他都道府県）への転職「興味あり」とする人が42.7%

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　対象者に地方（他都道府県）への転職に興味があるかと聞いたところ、「興味があり、検討中」と回答した人が26.9 %、「興味があり、いずれしたいと思っている」と回答した人が15.8%、「興味はないが、いつかはするかもしれない」と回答した人が26.8%、「興味はないし、今後も検討することはない」と回答した人が30.6%となりました。この結果から42.7%の人が地方への転職に興味を持っていて、いずれしたいと考えていることがわかりました。さらに現在は興味がないものの、いずれ検討するかもしれないという可能性をはらんだ人も含めると、約7割もの人の中に地方への転職の選択肢があるとみてもよいのではないでしょうか。興味を持っている理由を聞いてみると、地元へのUターン転職を希望する声のほか、「テレワークの定着化が進めば、生活コストの高い都心に住む意味がないため」（40代・男性・クリエイター・埼玉県）、「テレワークでも仕事が円滑に回る。実際、関東近郊に引越しを検討している」（30代・女性・営業・東京都）など、出社しない働き方が定着してきたことで居住地にこだわる必要がなくなったとする声や、「満員電車から解放され、生活するにものびのびとした環境が魅力的なため」（20代・女性・管理・埼玉県）、「家賃も安いし、いろいろな可能性がありそうなので」（40代・男性・クリエイター・東京都）など、地方であればワーク・ライフ・バランスを保ちながら仕事も私生活も充実させることができると考える人が多く見受けられました。そのほか、地方創生やまちおこしに興味があるからという声、東京での生活に疲れたとするような声も挙がっていました。新型コロナウイルスがもたらした変化がきっかけで、これまでの働き方や生活を見直し環境を変え心機一転したいとする人も多数見られました。
　一方で、地方への転職に興味がないと回答した人からは、「昨年まで地方で働いていてIT業界の求人の少なさを痛感しているから」（30代・男性・システムエンジニア・東京都）といった地方の求人数を懸念した声や「持ち家、子どもありのため」（40代・男性・営業・千葉県）といった生活環境や、介護や家族の同意が得られないなどの家庭事情を理由にした声が目立ちました。また、生まれ育った地元から動きたくないという声も多く見られました。


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■地方への転職、首都圏での転職と比べて「難しい」と考える人が約60%　
　対象者に、地方への転職は首都圏での転職に比べて難しいと思うか聞いたところ、63.7%が「はい」、13.5%が「いいえ」、22.8%が「変わらない」と回答しました。難しいと考える人の意見では「地方は企業数、ポジションともに少ないイメージ」（30代・男性・営業・埼玉県）、「（首都圏に比べると）求人数・給与面で大幅に下回る」（30代・男性・管理・東京都）、「地方の方が求人数が少なく、希望の仕事へ就ける可能性が少ないから」（20代・女性・事務・千葉県）といった、企業数や求人数の少なさを懸念する意見が大多数を占めました。他には、「面接に出向くために移動時間や交通費がかかるから」（40代・女性・管理・神奈川県）といった長距離の移動や、「地方独特のご近所文化に対応できるかが不安なため」（20代・男性・事務・東京都）といった地方の生活スタイルへの不安を理由にした意見も見られました。反対に、地方への転職のほうが難しくないと回答した人からは、「求人案件は少ないが競合が少ないため」（30代・男性・営業・東京都）、「過疎化が進んでいる地域などでは人手が足りていないため、大企業よりはしやすいと思うから」（20代・女性・接客販売・宮城県）といったように地方の人手不足や選考の倍率を理由にした意見が目立ちました。

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■働いてみたい都道府県　第1位は福岡県！
　対象者に地方（他都道府県）に転職する場合、働いてみたい都道府県はどこか聞いたところ、「福岡県」が75票で最も多く、次に「北海道」（63票）、「東京都」（61票）、「大阪府」（47票）、「沖縄県」（46票）となりました。各都道府県とも「地元だから」という理由のほかに、福岡県については県や福岡市を挙げて取り組んでいるIT企業の誘致やスタートアップ支援が盛んであること、北海道については自然豊かな土地柄、東京都は仕事環境や都会ならではの利便性、大阪府は東京に次ぐ関西の都市である点、沖縄県はリゾート地ゆえの雰囲気や私生活の充実が主な理由に挙げられました。仕事以外の私生活の充実や環境を重視して選ぶ人と、仕事環境やキャリアを重視して選ぶ人にわかれる結果となりました。


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　今回地元へのUターン転職を希望する人や好きな街、環境の良い場所で暮らしたいという人のほかにも、新型コロナウイルスによってコミュニケーション手段がオンライン中心に変化したことやリモートワークが常態化したことで、地方への転職に興味を持った人が多くいることがわかりました。その反面、興味がありつつも首都圏に比べると求人数や企業数の少なさ、給与水準の低下がネックとなって地方への転職は難しいと考える人も多いことがわかりました。この調査からも東京への一極集中化、首都圏への人口流出など地方が抱える課題が浮き彫りになったのではと考えます。近頃は地方でも、物件を昨今の需要に合わせた設計にリノベーションして売り出したり、移住や企業の誘致を支援したりする自治体や企業の動きが盛んになってきています。地方転職に興味がある人の懸念を払拭し地方の発展・雇用の活性化に繋げられるのか今後も地方の動きがカギになりそうです。

■調査概要
調査内容　：地方（他都道府県）への転職について
調査対象者：当社を利用している全国の転職希望者(20代～40代の男女)
有効回答　：800人
調査期間　：2020年10月27日～11月3日
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み
私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。
※「転職コンシェルジュ(R)」はワークポートの登録商標です。 (リンク »)
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べ (リンク ») 」または、「出典：株式会社ワークポート」の表記をお願いいたします。

■会社概要
商号　　：株式会社ワークポート
代表者　：代表取締役CEO　田村高広
設立　　：2003年3月
事業内容：人材紹介サービス（有料職業紹介事業　許可番号：13-ユ-040590）
拠点　　：東京、横浜、埼玉、千葉、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、岡山（中四国）、広島、福岡（天神・小倉）、韓国

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)