家計改善をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』を提供開始

株式会社マネーフォワード

From: PR TIMES

2020-11-24 17:46

第一弾として、「電気代」の見直しが可能に

 株式会社マネーフォワードは、個人の家計改善をサポートする、『マネーフォワード 固定費の見直し』を提供開始しました。本日より、第一弾として、「電気代」の見直しが可能になりました※1。
※1 電力は、当社の提携パートナーであるシン・エナジー株式会社が提供します。



[画像: (リンク ») ]


 『マネーフォワード 固定費の見直し』は、電気代などの「固定費」の削減をサポートすることで、個人の家計改善を促進するサービスです。マネーフォワード ID※2を保有する方であれば、誰でも無料で利用できます。
 本サービスを通じて、電気の切り替えを行うと、旧一般電気事業者(東京電力・関西電力等)の一般消費者向けプランより3%OFF※3の電気料金で利用できる上、電気の契約の有効期間中は『マネーフォワード ME』のプレミアムサービスを無料で利用できます。利用者は、自分で電力会社を調べたりプランを考える必要がないため、簡単に固定費の見直しをすることが可能になります。

 これまで当社は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』を通じて、個人のお金の見える化を実現してまいりました。今回、見える化から一歩進んだ、家計改善へ向けたアクションをサポートすべく、『マネーフォワード 固定費の見直し』を提供開始しました。
 当社は、今後も、個人のお金の課題を解決すべく、機能改善や新サービスの開発を進めてまいります。

※2 「マネーフォワードID」は、マネーフォワードが提供するサービスをご利用いただくための共通IDです。
「マネーフォワード ME」や「マネーフォワード クラウド」のアカウントをお持ちで、メール認証が完了されているご状況でしたら、別途「マネーフォワードID」のユーザー登録操作はご不要です。「マネーフォワードID」の詳細については、こちらをご参照ください。
※3 旧一般電気事業者が提供する、一般消費者向けプラン(従量電灯B、従量電灯Cなど)における電気料金のうち、従量料金と基本料金(最低料金)との比較です。燃料費調整額と再エネ賦課金は含まれません。

■家計の改善サービス『マネーフォワード 固定費の見直し』概要
対象:マネーフォワード IDを保有する方
料金:無料 *電気料金は別途発生します。
サービスURL: (リンク »)
利用方法:
1.申込フォームにて、住所や現在の電力契約内容などの必要事項を入力・申込します
2.当社の提携パートナーである小売電気事業者(シン・エナジー株式会社)から登録したメールアドレス宛に届いた「仮登録完了メール」に記載の「マイページを見る」ボタンより、登録内容の確認とクレジットカードを登録します
3.お申込みから約2週間で、電気の切り替えが完了します。利用開始日は申込画面よりご確認ください。
*詳細は、サービスURLをご確認ください

■背景
 新型コロナウイルスの感染拡大により、経営が逼迫した企業では、労働日数の削減や減給を行うケースが発生しています。厚労省の調べによると、新型コロナの影響で、約70,242人が雇用止め等の可能性があります※4。
 当社が『マネーフォワード ME』の利用者向けに実施した「コロナ禍の個人の家計実態調査※5」では、全体の48%が「新型コロナの影響で、お金に不安を感じる」と回答し、そのうちの53%が「お金の不安を解消するために、支出の見直しを行った」と回答しました。
 当社は、コロナ禍で個人のお金の不安が高まり、家計の見直しがより重要になっている状況を受け、誰でも簡単に固定費の見直しができるようサポートすべく、本サービスを開始しました。
※4 「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(令和2年11月6日現在)」(厚生労働省
(リンク »)
※5 『マネーフォワード ME』の利用者7,551名を対象に調査した「コロナ禍の副業と確定申告に関する調査(令和2年9月23日現在)」より

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  : (リンク »)
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』  (リンク »)
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』  (リンク »)

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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