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パソナ総合研究所 第9回PIフォーラム『ポストコロナの我が国の挑戦』自由民主党 政務調査会長 下村博文氏が登壇 12月2日(水)開催

株式会社パソナグループ

From: PR TIMES

2020-11-25 15:46

株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」(所長:竹中平蔵)は、第9回PIフォーラム『ポストコロナの我が国の挑戦』を12月2日(水)に、TRAVEL HUB MIX(東京・大手町)とオンラインにて開催いたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界中の社会や経済に大きな影響を与え、感染が収束した後の ポストコロナ時代には国際政治や世界経済の構造や秩序が大きく変容すると言われています。このような時代において、日本の社会・経済が今後どのように推移し、ビジネスのあり方や私たちの働き方がどのように変化するかについて、多くの企業や働く人々の関心が高まっています。

そこでこの度、パソナ総合研究所は、第9回PIフォーラム『ポストコロナの我が国の挑戦』を開催いたします。自由民主党 政務調査会長 下村博文氏をお招きし、ポストコロナ時代における国の政策や企業経営のあり方についてマクロ経済的な視点からお話を伺います。また、産業政策や経済政策はもとより、菅政権が取り組むデジタル化政策などについても議論してまいります。



パソナ総合研究所 第9回PIフォーラム 概要

◆タイトル
『ポストコロナの我が国の挑戦』

◆日時
2020年12月2日(水)18:15 ~ 19:30 (18:00受付開始)

◆会場
・TRAVEL HUB MIX(千代田区大手町2-6-2 パソナグループJOB HUB SQUARE 1階)
・オンライン(ZOOM)

◆内容
・ご挨拶 南部靖之 (株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表)
・ご講演 下村博文氏(自由民主党 政務調査会長)
・パネルディスカッション「ポストコロナの我が国の挑戦」
<パネリスト> 下村博文氏、南部靖之
<モデレータ>竹中平蔵(パソナ総合研究所 所長)
・質疑応答

◆お申込み
・TRAVEL HUB MIX(定員40名) (リンク »)
・オンライン(定員200名) (リンク »)
※締め切り
11月26日(木)正午

◆お問合せ
株式会社パソナグループ パソナ総合研究所 事務局
E-mail:pi@pasonagroup.co.jp



「パソナ総合研究所」 概要

◆名称
パソナ総合研究所(英語名 Pasona Institute)

◆所在地
東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE

◆所長
竹中平蔵(パソナグループ取締役会長/慶應義塾大学名誉教授/東洋大学教授)

◆活動内容
1.フォーラム、ワークショップの開催
2.「社会のあり方改革」に向けた政策提言
3.各種調査活動
4.ワーキングペーパーやレポート等の発行

◆運営体制
所長およびアドバイザリーボード(外部有識者)の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます

<アドバイザリーボードメンバー>
・明石 康  (元国連事務次長)
・安西 祐一郎(独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長)
・石原 信雄 (一般財団法人地方自治研究機構 会長)
・大島 賢三 (元国連大使)
・ジェラルド・カーティス(コロンビア大学 名誉教授)
・黒川 清  (政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授)
・近藤 誠一 (元文化庁長官)
・鈴木 久泰 (元海上保安庁長官)
・松浦 晃一郎(第8代ユネスコ事務局長)
・山田 啓二 (前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授)

◆特長
・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う
・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク(Do Tank)”として情報を発信する

◆活動実績
<活動テーマ>
第1回シリーズ 「これからの働き方改革」(2018年4月~6月)
第2回シリーズ 「ツーリズムと地方創生」(2018年7月~10月)
第3回シリーズ 「規制改革とベンチャー」(2018年11月~2019年2月)
第4回シリーズ 「女性の働き方」(2019年4月~6月)
第5回シリーズ 「高等教育とリカレント教育」(2019年7月~10月)
第6回シリーズ 「ポスト『新卒一括採用』時代の教育 ~新たな時代が求める人材育成とは~」(2019年7月~2019年11月)
第7回シリーズ 「これからの社会保障とは~『全世代型社会保障』の在り方を探る~」(2019年11月~2020年3月)
第8回シリーズ 「東京2020オリンピック・パラリンピック」(2020年1月)
<提言・レポート>
(リンク »)

◆HP
(リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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