2020年版“海外トレーニー制度”調査、導入企業は10%以上増加

日本企業のグローバル人材育成手法として海外トレーニーが広まる

企業・学校向けに人材育成ソリューションを提供する株式会社ウィル・シード（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：瀬田信吾）は、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所の白木三秀氏と共同で、2020年版「日本企業における海外トレーニー制度の運用実態に関する調査」を行った。本調査は2013年に海外トレーニー制度の実態把握のために行われ、2020年調査では2013年調査結果からの経年変化も分析。「海外トレーニー制度」の実施企業増加を示す結果が得られた。

■　調査背景
国内市場の成長率低下、新興諸国市場の成長、技術発展による国家間の様々な資源の流動性の高まり、などを受け、日本企業のグローバル化が進み、“人”のグローバル化も重要課題として挙げられるようになった。従来では語学研修や海外MBAスクール派遣といった手法がメインだが、2000年代より海外自社拠点に送り込む「海外トレーニー制度」が注目され、実態把握のために調査を行ってきた。

■　調査方法
本調査は海外拠点を持つ従業員数500名以上（製造業は1,000名以上）の上場・非上場企業を対象に行った（有効回答企業147社）。回答期間は2020年5月上旬から7月上旬までの約2か月間。

■　調査結果
2013年調査では海外トレーニー制度を「実施している」、もしくは「来年度以降の実施を検討している」と回答した企業が全体の58.6%を占めた。2020年調査では、この合計比率が65.5%と約7%ポイントほど高まっている。「実施している」企業に絞ると2013年の41.4%から2020年の53.8%まで10%ポイント以上増加。また、海外トレーニー制度を通じて開発したい能力としては「異文化ビジネス環境への適応能力」が最も多く挙がる結果に。実施後の評価としても、9割弱が「異文化ビジネス環境への適応能力」の開発について肯定的評価を下しており、総合評価としても肯定側が多い結果となった。反面、「トレーニー期間終了後のキャリアプランが未整備」、「制度の効果検証が不足している」と回答した企業もおり、諸課題も見受けられた。
海外トレーニー制度は企業のグローバル人材育成手法としてまだ新しく、制度運用などには改善の余地があると同時に、新型コロナウイルスの影響で、オンラインでの実施という新しい形態を考える必要性も生じてきた。引き続き、日本企業のグローバル化促進を支援するために海外トレーニー制度の各種課題を検討していきたい。

■　株式会社ウィル・シードについて
体験や経験などの右脳的なアプローチを通じた人材育成プログラムによって、組織の成長を“人”の側面から支援。従来の教育現場で多かった「インプット偏重型」以外のアプローチを提供し続ける。新型コロナウイルス蔓延により、企業コミュニケーションの「主」がオンラインへと移行することで、体験・経験の機会が減少し、“人”の成長を止める要因となり得ることを危惧して、オンラインでの体験型教育プログラムを企画・開発している。

■　本件に関するお問い合わせ
株式会社ウィル・シード　マーケティング・プロモーション室
＜Tel＞03-6408-0801　　＜Mail＞ws-mkt@willseed.co.jp
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