Connected Operationsは、IoT投資を最大限に活用し、複数の場所に散在する資産の稼働状況をほぼリアルタイムな情報として一元的に可視化
デジタルワークフローソリューションを提供するServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬将思 以下、ServiceNow Japan）は本日、ServiceNowのデジタルワークフローとIoTデータを統合する強力な新製品「ServiceNow Connected Operations（以下、Connected Operations）」を国内で本格的に提供を開始したことを発表します。
今日、パソコンやスマートフォンなど、従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なものがネットワークにつながっています。2020年代には本格的なIoT社会が到来し、500億台のスマートデバイスが接続することが予測されています*注1。2020年3月から大手キャリアによりサービスが開始した5Gが今後さらに普及すれば、さらにIoTの活用は加速し、ビジネスに大きな変革をもたらすと見られています。しかし、それは企業がIoTデータを効果的に活用できることが前提となっています。
この度、ServiceNow Japanで提供を開始するConnected Operationsは、IoTデータをNow Platformに直接取り入れることで、複数の場所に散在する資産の健全性や稼働状況のほぼリアルタイムな情報を単一のプラットフォーム上で閲覧することが可能となります。企業は、そこから価値あるインサイトを入手することで、新しい「プロダクト・アズ・ア・サービス・モデル」へとビジネスモデルを進化させながら、顧客満足度を向上させるサービスを実現し、ビジネスの成功につなげることができます。
Connected Operationsを導入することで、発生した問題はすべて自動的に運用上のインシデントとして担当者に通知され、ServiceNow Customer Service ManagementおよびServiceNow Field Service Managementのワークフローを利用してインシデント内容を優先順位付けし、解決することができます。その結果、部門間で必要とされる煩わしいメンテナンス調整が不要になり、問題が発生しても、企業や顧客にかける負荷を軽減することができます。
Connected Operationsの機能は以下の通りです。
IoT Bridge：散在するIoTに接続した資産から、稼働状況などのデータをNow Platformに取り込み、インフラストラクチャを監視できます。MQTTやHTTPなどの標準的なIoTプロトコルを介して、IoTデバイスを認証し、通信します。重要なIoTインフラストラクチャに迅速かつ簡単に統合できることから、将来的にさらにサポートするデバイスを増やすなど、IoT投資に合わせて監視するデバイス範囲を柔軟に拡張することが可能です。
IoT Rule Engine：問題が発生した際は直ちに担当者に通知されるルールを作成することができます。コーディングは不要で、シンプルで視覚的なインターフェースを通じて、簡単にルール作成が可能です。これらのルールは、ServiceNow Configuration Management Database（CMDB）の豊富なビジネスコンテキストを用いて通知されます。IoTデータをIoT Bridge内に統合すると、その後は、ほぼリアルタイムで潜在的な問題が存在しないかデータを評価できるようになります。
Operations Incident：IoT Rule Engineにより問題が検出されると、IoTイベントが作成され、1つまたは複数のイベントを1つのOperations Incidentにまとめることができます。その結果、ノイズを削減し、誤検出を減らすことができます。デジタルワークフローを活用して支援することで、チームは協力して、影響を受けた資産に対し、対応すべき優先順位を付け、それに従ってインシデントを解決するための行動指針を策定することができます。
Connected Workflows：Customer Service ManagementとField Service Managementを迅速に統合し、対応を管理しながら、1つの直感的なワークスペースでチーム間の調整が可能になります。Connected Operations Workspaceを通じて、Customer Service Managementでプロアクティブなケースを作成し、影響を受ける可能性がある顧客に通知することができます。また、Field Service Managementで作業指令を作成して、IoTデータを閲覧できるフィールド技術者を派遣し、修理することもできます。
提供開始時期
Connected Operationsは国内において本日より本格的に提供を開始します。
注1）出典：「平成 28 年版 情報通信白書」（総務省） (リンク »)
licensed under CC-BY 2.1 JP
(リンク »)
ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は (リンク ») をご参照ください。
(C) 2020 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。
Use of Forward‑Looking Statements
This release contains “forward‑looking statements” about the expectations, beliefs, plans, and intentions relating to ServiceNow’s business in Japan. These statements reflect ServiceNow’s current beliefs and are based on current information available to it as of the date hereof. Forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties and are based on potentially inaccurate assumptions that could cause actual results to differ materially from those expected or implied by the forward-looking statements. If any such risks or uncertainties materialize or if any of the assumptions prove incorrect, ServiceNow’s results could differ materially from the results expressed or implied by the forward-looking statements ServiceNow makes. Factors that may cause actual results to differ materially from those in any forward-looking statements include: (i) uncertainty whether sales in Japan will justify these investments and (ii) unexpected difficulties in maintaining the Japan Store or expanding the local apps available. Further information on factors that could affect ServiceNow’s financial and other results is included in the filings ServiceNow makes with the U.S. Securities and Exchange Commission from time to time. The market information in this release is intended to outline ServiceNow’s general business direction and should not be relied upon in making a purchasing decision. ServiceNow undertakes no obligation, and does not intend, to update these forward-looking statements.
一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200（代表）
お問い合わせフォーム: (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
デジタルワークフローソリューションを提供するServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬将思 以下、ServiceNow Japan）は本日、ServiceNowのデジタルワークフローとIoTデータを統合する強力な新製品「ServiceNow Connected Operations（以下、Connected Operations）」を国内で本格的に提供を開始したことを発表します。
今日、パソコンやスマートフォンなど、従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なものがネットワークにつながっています。2020年代には本格的なIoT社会が到来し、500億台のスマートデバイスが接続することが予測されています*注1。2020年3月から大手キャリアによりサービスが開始した5Gが今後さらに普及すれば、さらにIoTの活用は加速し、ビジネスに大きな変革をもたらすと見られています。しかし、それは企業がIoTデータを効果的に活用できることが前提となっています。
この度、ServiceNow Japanで提供を開始するConnected Operationsは、IoTデータをNow Platformに直接取り入れることで、複数の場所に散在する資産の健全性や稼働状況のほぼリアルタイムな情報を単一のプラットフォーム上で閲覧することが可能となります。企業は、そこから価値あるインサイトを入手することで、新しい「プロダクト・アズ・ア・サービス・モデル」へとビジネスモデルを進化させながら、顧客満足度を向上させるサービスを実現し、ビジネスの成功につなげることができます。
Connected Operationsを導入することで、発生した問題はすべて自動的に運用上のインシデントとして担当者に通知され、ServiceNow Customer Service ManagementおよびServiceNow Field Service Managementのワークフローを利用してインシデント内容を優先順位付けし、解決することができます。その結果、部門間で必要とされる煩わしいメンテナンス調整が不要になり、問題が発生しても、企業や顧客にかける負荷を軽減することができます。
Connected Operationsの機能は以下の通りです。
IoT Bridge：散在するIoTに接続した資産から、稼働状況などのデータをNow Platformに取り込み、インフラストラクチャを監視できます。MQTTやHTTPなどの標準的なIoTプロトコルを介して、IoTデバイスを認証し、通信します。重要なIoTインフラストラクチャに迅速かつ簡単に統合できることから、将来的にさらにサポートするデバイスを増やすなど、IoT投資に合わせて監視するデバイス範囲を柔軟に拡張することが可能です。
IoT Rule Engine：問題が発生した際は直ちに担当者に通知されるルールを作成することができます。コーディングは不要で、シンプルで視覚的なインターフェースを通じて、簡単にルール作成が可能です。これらのルールは、ServiceNow Configuration Management Database（CMDB）の豊富なビジネスコンテキストを用いて通知されます。IoTデータをIoT Bridge内に統合すると、その後は、ほぼリアルタイムで潜在的な問題が存在しないかデータを評価できるようになります。
Operations Incident：IoT Rule Engineにより問題が検出されると、IoTイベントが作成され、1つまたは複数のイベントを1つのOperations Incidentにまとめることができます。その結果、ノイズを削減し、誤検出を減らすことができます。デジタルワークフローを活用して支援することで、チームは協力して、影響を受けた資産に対し、対応すべき優先順位を付け、それに従ってインシデントを解決するための行動指針を策定することができます。
Connected Workflows：Customer Service ManagementとField Service Managementを迅速に統合し、対応を管理しながら、1つの直感的なワークスペースでチーム間の調整が可能になります。Connected Operations Workspaceを通じて、Customer Service Managementでプロアクティブなケースを作成し、影響を受ける可能性がある顧客に通知することができます。また、Field Service Managementで作業指令を作成して、IoTデータを閲覧できるフィールド技術者を派遣し、修理することもできます。
提供開始時期
Connected Operationsは国内において本日より本格的に提供を開始します。
注1）出典：「平成 28 年版 情報通信白書」（総務省） (リンク »)
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ServiceNowについて
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(C) 2020 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。
Use of Forward‑Looking Statements
This release contains “forward‑looking statements” about the expectations, beliefs, plans, and intentions relating to ServiceNow’s business in Japan. These statements reflect ServiceNow’s current beliefs and are based on current information available to it as of the date hereof. Forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties and are based on potentially inaccurate assumptions that could cause actual results to differ materially from those expected or implied by the forward-looking statements. If any such risks or uncertainties materialize or if any of the assumptions prove incorrect, ServiceNow’s results could differ materially from the results expressed or implied by the forward-looking statements ServiceNow makes. Factors that may cause actual results to differ materially from those in any forward-looking statements include: (i) uncertainty whether sales in Japan will justify these investments and (ii) unexpected difficulties in maintaining the Japan Store or expanding the local apps available. Further information on factors that could affect ServiceNow’s financial and other results is included in the filings ServiceNow makes with the U.S. Securities and Exchange Commission from time to time. The market information in this release is intended to outline ServiceNow’s general business direction and should not be relied upon in making a purchasing decision. ServiceNow undertakes no obligation, and does not intend, to update these forward-looking statements.
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