【withデジタルプロジェクト】通帳レス口座「みずほe-口座」の口座数に応じた自然保護団体への寄付の開始および口座開設アプリにおける「eKYC」機能の提供開始

株式会社みずほ銀行

From: PR TIMES

2021-01-18 17:16

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「当行」)は、お客さまにご来店いただくことなく、「いつでも」、「どこでも」、お取引いただける利便性と、ペーパーレスによる 環境にも優しいサービスの実現に向けて「withデジタルプロジェクト」を立ち上げ、様々なお取引における「デジタル・リモートサービス」の拡充を進めています。
「withデジタルプロジェクト」の一環として、本日より(※)、通帳レス口座「みずほe-口座」と、オンライン通帳「みずほダイレクト通帳」の取り扱いを開始しました。同時に同サービスを通じた「エコ」な取り組みとして、自然保護団体への寄付とキャンペーンを開始しました。
また、本日より、「みずほe-口座」の取扱開始にあたり、スマートフォンでの口座開設アプリにおいて、オンラインで本人確認を完結できる仕組み「eKYC」機能を導入し、利便性とセキュリティを向上しました。
※既に口座をお持ちのお客さまの切り替えに限り、2021年1月17日(日)よりみずほダイレクトから申込可能。



1.自然保護団体への寄付およびキャンペーンの開始
1.通帳レス口座「みずほe-口座」の口座数に応じた自然保護団体への寄付の開始
「みずほe-口座」での口座開設やこれまでの通帳発行口座からの「みずほe-口座」への切り替えは、ペーパーレス化により森林保護やCO2排出量の削減に貢献できます。当行では、よりお客さまに自然環境保護への貢献を実感していただくため、2021年1月17日以降の新規口座開設で紙の通帳を発行されたお客さまからいただく通帳発行手数料等も原資に、「みずほe-口座」の口座数に応じて自然保護団体への寄付を開始します。

■概要
2021年12月31日(金)時点の「みずほe-口座」の口座数×100円(最大50万人分)を「公共財団法人世界自然保護基金ジャパン」へ寄付。
■対象期間
2021年1月17日(日)~2021年12月31日(金)
※2021年1月17日(日)以降、新規に「みずほe-口座」で開設された口座、および2021年1月15日(金)までに開設された口座のうち、「みずほe-口座」へお切り替えいただいた口座(自動での切り替えを除く)が対象。
■詳細は下記特設サイトをご覧ください
(リンク »)

2.START!オンライン通帳!50,000名さまに1,000円プレゼントキャンペーン
お客さまにメリットを感じていただきながら、自然環境保護に貢献するキャンペーンも開始します。

■概要
2021年1月15日(金)までに開設済の当行の普通預金口座のうち、期間中にみずほダイレクトにて紙の通帳から「みずほダイレクト通帳」へお切り替えいただいた方の中から抽選で50,000名さまに1,000円をプレゼント。
■期間
2021年1月17日(日)~2021年3月31日(水)
※2021年1月17日(日)より、みずほダイレクトより申込可能。
■詳細は下記特設サイトをご覧ください
(リンク »)
[画像1: (リンク ») ]

2.本人確認手続オンライン完結サービス「eKYC*」機能の導入
口座開設をスマートフォンで行う「口座開設&マイナンバーお届けアプリ」(以下、口座開設アプリ)に本人確認手続オンライン完結サービス「eKYC」機能を、大日本印刷株式会社(代表取締役社長:北島 義斉)との協働により導入します。
今回導入する「eKYC」機能は、口座開設アプリ上で撮影いただく本人確認書類(運転免許証・個人番号カード)とお客さまご自身の顔写真を照合することで、ご本人の特定を行うことに加え、本人確認書類の厚みを撮影いただくことで、口座開設時のなりすまし防止を強化します。
また、「eKYC」機能の導入に合わせ、本人確認書類として個人番号カードのご利用を可能にすることで、従来は店頭で口座開設をしなければならなかったお客さまも、口座開設アプリでリモートでのお申し込みができるようになります。また、各種申込書類の削減にも寄与するなど、「エコで・便利な」お手続きを実現します。
*「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座などの取引において必要な本人確認(Know Your Customer)をオンラインで行う仕組み。

今後も順次オンラインサービスのレベルアップを図るなど、様々な取り組みを通じてお客さまに「エコで・便利な」金融サービスを安心してご利用いただけるよう、利便性向上・セキュリティ強化を進めていきます。
[画像2: (リンク ») ]

                                                以上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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