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オマーンでの水素ハイブリッド地産地消プロジェクト事業化可能性調査の開始について

住友商事株式会社

From: PR TIMES

2021-01-22 14:46

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、石油・ガス開発事業者のARA Petroleum LLC(本社:オマーン、代表取締役社長:Rashad M Al-Zubair、以下「ARA」)とオマーンで検討している水素ハイブリッド地産地消プロジェクト(以下「本プロジェクト」)に関する事業化可能性調査を今月より開始しました。



石油生産時に副産物として発生する随伴ガス(注1)を有効活用し、「水蒸気改質法(注2)」を用いることによって、水素を製造することができます。石油・ガスが主要産業であるオマーンは、日本政府が主導する水素閣僚会議に参加し、水素の活用に積極的に取り組んでいます。オマーンの水素活用に向けた動きを一つの背景として、住友商事は2020年3月にARAとMOUを締結し、本プロジェクトについて協議してきました。

本プロジェクトは、ARAが石油・ガスを生産する鉱区において地産地消型水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指しています。鉱区内で発生した随伴ガスから年間300~400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車の燃料として活用すると共に回収したCO2は地場産業向けに有効活用する計画です。また、20メガワット規模の太陽光発電パネルを併設し、鉱区や水素製造設備などの電源として活用します。住友商事は、本プロジェクトを通じて石油・ガスの生産活動の脱炭素化・クリーン化に貢献するとともに、本プロジェクトのモデルを今後オマーン国内外に展開することを検討しています。

住友商事は、水素を将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、エネルギーの地域性と水素の特性を活かした地産地消型の水素事業や、水素の大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進する大型水素バリューチェーン事業など、水素関連事業開発に取り組んでいます。水素関連事業の推進により、気候変動緩和に関する長期目標である「2050年のカーボンニュートラル化」の達成と、「持続可能なエネルギーサイクルの実現」に大きく貢献すべく、今後も水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

注1:随伴ガス
石油生産時に油田より産出される炭化水素を含むガス。

注2:水蒸気改質法
随伴ガスに含まれる炭化水素より水素を製造する方法。本プロジェクトでは、メタンと水の化学反応から水素を製造する水蒸気メタン改質法を用いる。

■参考資料
・ARA Petroleum会社概要
社名  :ARA Petroleum LLC
設立  :2014年
株主構成:Zubair Corporation LLC 100%
事業内容:財閥系企業Zubairグループに属する石油開発企業。
URL  : (リンク »)

・プロジェクトスキーム図
[画像: (リンク ») ]


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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