【withデジタルプロジェクト】「かんたんセキュリティ自己診断コンテンツ」を協働で制作・公開

株式会社みずほ銀行

From: PR TIMES

2021-02-01 18:17

 株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「当行」)は、お客さまにご来店いただくことなく、「いつでも」、「どこでも」、お取引いただける利便性と、ペーパーレスによる環境にも優しいサービスの実現に向けて「withデジタルプロジェクト」を立ち上げ、様々なお取引における「デジタル・リモートサービス」の拡充を進めています。

 このたび、より多くのお客さまが「デジタル・リモートサービス」を「安心・安全」にご利用いただくことを目指し、当行と一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(以下「JC3」)※1は、普段の生活の中で気をつけるべきセキュリティのポイントについて啓発していく「かんたんセキュリティ自己診断コンテンツ」を協働で制作し、どなたでもご利用いただけるよう本日より当行ウェブサイトに公開しました。
 本取り組みは、2021年2月1日(月)から2021年3月18日(木)までの内閣サイバーセキュリティセンター主催「サイバーセキュリティ月間」にあわせた取り組みです。



※1:一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は、産業界、学術機関、法執行機関等それぞれが持つサイバー空間への対処経験を集約・分析した情報を共有することにより、サイバー空間の脅威の特定・軽減・無効化に向けた活動を実施する団体。
URL: (リンク »)

1.「かんたんセキュリティ自己診断コンテンツ」について
■概要
「かんたんセキュリティ自己診断コンテンツ」は、お客さまにクイズに答えていただくことで、セキュリティの状況を診断し、セキュリティ向上へ向けたアドバイスを提供する、どなたでもご利用いただけるコンテンツです。
■公開日
2021年2月1日(月)
■URL  (リンク »)

<特徴1.>JC3と協働して制作
JC3の監修の下、実際に発生したサイバー犯罪の事案に基づいてコンテンツを制作しています。
<特徴2.>クイズ形式
クイズに答える形で、お客さまご自身のサイバー犯罪に対する行動をご確認いただけます。クイズの正答率からお客さまのセキュリティの状況を診断します。
[画像1: (リンク ») ]


2.取り組みの背景
 日本におけるインターネットバンキングによる不正送金は年間約1,900件、その被害額は約25億円以上※2にのぼります。
 昨今、サイバー犯罪の手口は巧妙化しており、セキュリティツールの利用で万全の対策をとっていても、フィッシングメール等お客さまの隙をつく手口で被害が発生しています。
 当行では、そうした不正送金などの金融犯罪防止に向けた取り組みとして、インターネットバンキングにおける「トランザクション認証機能付きワンタイムパス ワード」や24時間365日体制のモニタリングで不正取引を事前に防ぐ仕組みを導入する等、様々な対策を実施しています。

 また、安心・安全な社会を実現するため、不正に引き出された資金の一部が新たな犯罪に流用される可能性があるという社会課題に着目した「不正送金被害ゼロ」プロジェクト※3を立ち上げ、昨年度はテロと紛争の解決をめざすNPO法人の活動を支援するなどの積極的な啓発活動も行っています。
※2出典:警察庁「令和元年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2020年3月5日)
※3URL : (リンク »)

 今回協働するJC3は、これまで産業界、学術研究機関、法執行機関等と連携し、インターネットを利用した金融犯罪をはじめ様々なサイバー空間の脅威に関する注意喚起や犯人検挙への協力を行うなど、サイバー空間の脅威を軽減・無効化する活動を行っています。
 当行では、インターネットバンキングシステム自体のセキュリティを高めるとともに、このような活動に取り組むJC3との協働を通じ、日常生活の中で注意するべきことを周知し、セキュリティに関する啓発につながる取り組みを推進していきます。

 当行は、今後も順次オンラインサービスのレベルアップを図るなど、様々な取り組みを通じてお客さまに「エコで・便利な」金融サービスを「安心して」ご利用いただけるよう、利便性向上・セキュリティ強化を進めていきます。


[画像2: (リンク ») ]


                                                以 上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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