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HP社製「HP Sure Click Enterprise」の販売を開始

株式会社理経

From: PR TIMES

2021-02-08 10:16

高度なサイバー攻撃からも企業のエンドポイントを保護

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経)は、株式会社日本HP(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:岡 隆史、以下 日本HP)のエンドポイント(※)保護ソリューション「HP Sure Click Enterprise」の販売パートナー契約を締結し、販売を開始したことを発表いたします。

※ エンドポイント:ネットワークに接続されたPCやスマートフォンなどの端末の総称




■市場背景
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業でテレワークが実施されました。テレワークは自宅など社外のネットワークを使って業務を行うため、サイバー攻撃のリスクが高まることから、セキュリティ対策の強化が求められています。しかし、日々巧妙化するサイバー攻撃に対し、もはや従来の対策だけで防ぐことは困難になってきています。

■新製品概要
「HP Sure Click Enterprise」は、従来の検知型や階層型のマルウェア対策製品とはまったく異なる発想で、外部からの脅威を防御・解析・分析し、安全にアプリケーションの隔離と封じ込めを行い、強固なエンドポイント保護を行います。エンドポイントの感染は添付ファイルに起因するものが多数を占めています。本ソリューションは隔離環境を仮想的に作り出す「MicroVM(マイクロ仮想マシン)」を用いて、マルウェアや感染した添付ファイルを開いても感染を完全に封じ込め、PCの安全を100%守ることを可能にします。隔離された環境のため、ネットワーク経由で他のPCやサーバなどに送られることも一切ありません。
PCと内部ネットワーク上の受信ファイル、リンク、およびWebブラウザをハードウェアベースで隔離し、脅威についての豊富な履歴情報を使用し高度な動作分析を行い、他のソリューションが見落としている悪意のある活動を特定することで、より確実な保護を提供します。また、各攻撃に対してリアルタイムでアラートを発し、セキュリティ侵害を排除するための主要な機能を企業に提供します。

[画像: (リンク ») ]


■特長


MicroVMによる安全な添付ファイルの隔離
セキュリティの省電力化と費用削減
リアルタイムでセキュリティの脅威となる情報を共有
ネットワーク常時接続不要
継続的な保護を実現


■今後の展開
メールの添付ファイルを経由したマルウェアの感染対策として、すべての業種・分野のお客様に広く販売をしていきます。

【株式会社 日本HPについて】
株式会社 日本HPは、PCとプリンター、スマートフォン等の製造・販売を主とする日本のコンピュータ関連企業。 2015年に親会社であるヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard Company)が分社、二つのHP Inc.(HPIとヒューレット・パッカード・エンタープライズとして誕生したことに伴い設立された、PC・プリンティング事業を継承するHPIの日本法人である。

所在地    : 東京都江東区大島2丁目2番1号
資本金    : 5億円
代表者    : 代表取締役 社長執行役員 岡 隆史
事業内容   : PC、プリンティングおよび付随するサービス、ソリューション事業
URL     : (リンク »)

【株式会社理経について】
株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(教育機関向け事務系システム、製造業向け3次元機械CADソフトウェア、民間企業向けデジタルマーケティングツール、情報セキュリティソリューション、VR/ARコンテンツ、IoTシステムなど)、ネットワークソリューション(衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなど)、電子部品及び機器(マイクロ波部品、RF測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、その他各種電子部品及び機器など)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

所在地    : 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
資本金    : 34億2,691万円(2020年3月末日現在)
代表者    : 代表取締役社長 猪坂 哲
事業内容   :・システムソリューション・ネットワークソリューション・電子部品及び機器
URL     : (リンク »)

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
ICTシステム部 業務システムグループ
TEL:03-3345-2478(ダイヤルイン)
E-mail:bsgroup@rikei.co.jp
製品ページURL: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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