株式会社システムソフト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉尾 春樹、東証一部：7527）でスタートアップ企業支援とコワーキングスペース運営を行うfabbitは、2021年1月26日にワーケーションをテーマにしたfabbit conferenceを開催しました。
第一部の特別講演では、日本航空株式会社 執行役員 人財本部長の小田卓也氏にご登壇いただき、同社がいち早く取り組んできたワーケーション制度を中心に、働き方改革で実施してきたことと、そこから得た知見についてお話いただきました。
第二部のパネルディスカッションでは、首都圏のIT企業を沖縄県に誘致する業務を担当している沖縄県東京事務所 主幹の宮城光恵氏、ウィークリーマンションやマンスリーマンションの物件情報を紹介するポータルサイト「Weekly&Monthly」を運営するWeekly&Monthly株式会社 代表取締役社長の黒木 健次郎氏、そして、スマートキーの「Selkey」と月額家賃だけで住み替えが可能な物件を紹介する「OHYA」を提供するSeltech株式会社 代表取締役の和智 紀行氏が登壇し、それぞれの取り組みや昨今のトレンドについて紹介しました。
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特別講演: 日本航空株式会社 執行役員 人財本部長 小田卓也氏
小田氏によると、日本航空では2015年から「誰もが活躍でき生産性の高い職場を作る」ための取り組みを行ってきたそうです。その中で、新しい制度を単に整えるだけでなく、社員の意識を変えること、そして、何のために導入するのかをしっかりと考え、それをベースに新たな制度を積み上げていくことが、働き方改革を進めるために重要だといいます。
小田氏は、ワーケーションの取り組みの一例として、宗像市での事例を紹介しました。特に、ワーケーションの誘致には、人とモノの移動だけでなく、地元の人が気づかない良さを掘り起こす必要があると言います。そのため、JALでは、社員を派遣した研修を行い、アイデアを出していく中で、JALフラワーロードの造成、物産展を空港で行う「JAL空の駅」、宗像大社への巫女職の派遣など、新しいアイデアが生まれたといいます。
これらの経験から、外部目線での自分たちの地域の良さに気づき、どのようにして人を呼び込むのかを考えた地域が成功するとの考えを示しました。JALでは地域と地域をつなげることを目指しており、ワーケーションが地域の良さを発見するチャンスになること、そして、小回りの利くスタートアップとともに地域の新しい良さを発見、協業をすることで、日本を盛り上げていきたい、と語りました。
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パネルディスカッション:
パネルディスカッションでは、移住推進を進める沖縄県の取り組み、ウィークリーマンション、マンスリーマンション、民泊などのポータルサイトのデータから得た考察、そして、スマートキーと家賃だけで住み替えができるサービスがとらえるビジネスチャンスについて紹介されました。
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沖縄県では、企業誘致を積極的に行っており、いきなり最終目標の移住を推し進めるのではなく、新入社員の研修やプロジェクト合宿として沖縄に来ていただくという、段階的なアプローチをしているといいます。沖縄県にはIT企業やスタートアップ企業を支援する仕組みや補助事業があり、沖縄県が持つ課題を解決できる企業を募集しているとのことです。また、ワーケーションや移住を誘致する中で、地域の特色や魅力を明確に示すことが、今後の企業誘致の鍵になるというお話がありました。
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Weekly&Monthlyでは、9万件以上のウィークリー賃貸物件、マンスリー賃貸物件を掲載する日本最大級のポータルサイトを運用しており、データを分析したところ、都市部よりも地方への注目が集まっているといいます。また、同社では、世の中のキーワードを使ったコンテンツ作りに力を入れており、その中で、世の中の変化のスピードが速くなっていると言います。そして、インバウンドが復活するアフターコロナを想定して、今のうちに先手を打っていくことが必要だ、と語られました。
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Seltechでは、日本の賃貸契約に手間がかかることから、初期費用が不要で、生活必需品が揃う物件の住み替えが自由にできる「OHYA」サービスを提供しており、同サービスがワーケーションをビジネスチャンスとして、サービスを広めたいといいます。また、同じく同社が提供するスマートキーによって、運営者が近くにいなくても賃貸物件のカギを受け渡しできることから、物件管理会社にとっても1部屋だけでも、1棟でも、住宅を柔軟に提供できることが魅力になっているといいます。
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モデレーターを務めたボードウォーク・キャピタル株式会社の代表取締役社長CEOの那珂通雅氏からは、このコロナで大変な時期である中で、チャレンジとしてワーケーションをテーマに取り上げたこと、そして、ビジネスのやり方、拠点の在り方も変わっている中で、この変化を前向きに捉えてチャンスをつかんだ事例が増え、今後もそれを共有する機会を設けていきたい、との言葉をいただきました。
fabbitでは、日本企業と海外企業とをつなぐGlobal Gatewayとして、グローバル市場への展開やユニコーンへの成長を視野に入れたスタートアップ企業の支援を強化しています。スタートアップ企業を支援するイベントを継続的に開催し、引き続き、スタートアップのエコシステムとしてのさらなる発展を目指します。なお、fabbit会員サイトでは、過去のイベント動画を公開していますので、ぜひご覧ください。
fabbitが開催するイベント情報はこちら:
(リンク »)
以上
【fabbitの概要】
fabbitは政府の提唱する「日本再興戦略2016」（現「未来投資戦略2018」）の趣旨に賛同し、「スタートアップ企業」や「中小企業の第二創業」の支援およびコワーキング・レンタルオフィス施設fabbitの運営を行っており現在国内23カ所、国外23カ所の拠点を有しており、会員数は10,000名以上に上ります。
※2020年12月末時点。数字は累計、変更になる可能性があります。
会員数・・・fabbit、Compass、及びグループ出資会社を含みます。
拠点数・・・グループ出資先のWorkbarを含んでいます。
【株式会社システムソフトの会社概要】
代表者：代表取締役社長 吉尾 春樹
本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
◇fabbit 公式SNSはこちら◇
【Facebook】
fabbit 公式Facebook @fabbit.inc
URL: (リンク »)
【Instagram】
fabbit 公式Instagram @fabbit.inc
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【Twitter】
fabbit 公式Twitter @fabbit_inc
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
第一部の特別講演では、日本航空株式会社 執行役員 人財本部長の小田卓也氏にご登壇いただき、同社がいち早く取り組んできたワーケーション制度を中心に、働き方改革で実施してきたことと、そこから得た知見についてお話いただきました。
第二部のパネルディスカッションでは、首都圏のIT企業を沖縄県に誘致する業務を担当している沖縄県東京事務所 主幹の宮城光恵氏、ウィークリーマンションやマンスリーマンションの物件情報を紹介するポータルサイト「Weekly&Monthly」を運営するWeekly&Monthly株式会社 代表取締役社長の黒木 健次郎氏、そして、スマートキーの「Selkey」と月額家賃だけで住み替えが可能な物件を紹介する「OHYA」を提供するSeltech株式会社 代表取締役の和智 紀行氏が登壇し、それぞれの取り組みや昨今のトレンドについて紹介しました。
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特別講演: 日本航空株式会社 執行役員 人財本部長 小田卓也氏
小田氏によると、日本航空では2015年から「誰もが活躍でき生産性の高い職場を作る」ための取り組みを行ってきたそうです。その中で、新しい制度を単に整えるだけでなく、社員の意識を変えること、そして、何のために導入するのかをしっかりと考え、それをベースに新たな制度を積み上げていくことが、働き方改革を進めるために重要だといいます。
小田氏は、ワーケーションの取り組みの一例として、宗像市での事例を紹介しました。特に、ワーケーションの誘致には、人とモノの移動だけでなく、地元の人が気づかない良さを掘り起こす必要があると言います。そのため、JALでは、社員を派遣した研修を行い、アイデアを出していく中で、JALフラワーロードの造成、物産展を空港で行う「JAL空の駅」、宗像大社への巫女職の派遣など、新しいアイデアが生まれたといいます。
これらの経験から、外部目線での自分たちの地域の良さに気づき、どのようにして人を呼び込むのかを考えた地域が成功するとの考えを示しました。JALでは地域と地域をつなげることを目指しており、ワーケーションが地域の良さを発見するチャンスになること、そして、小回りの利くスタートアップとともに地域の新しい良さを発見、協業をすることで、日本を盛り上げていきたい、と語りました。
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パネルディスカッション:
パネルディスカッションでは、移住推進を進める沖縄県の取り組み、ウィークリーマンション、マンスリーマンション、民泊などのポータルサイトのデータから得た考察、そして、スマートキーと家賃だけで住み替えができるサービスがとらえるビジネスチャンスについて紹介されました。
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沖縄県では、企業誘致を積極的に行っており、いきなり最終目標の移住を推し進めるのではなく、新入社員の研修やプロジェクト合宿として沖縄に来ていただくという、段階的なアプローチをしているといいます。沖縄県にはIT企業やスタートアップ企業を支援する仕組みや補助事業があり、沖縄県が持つ課題を解決できる企業を募集しているとのことです。また、ワーケーションや移住を誘致する中で、地域の特色や魅力を明確に示すことが、今後の企業誘致の鍵になるというお話がありました。
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Weekly&Monthlyでは、9万件以上のウィークリー賃貸物件、マンスリー賃貸物件を掲載する日本最大級のポータルサイトを運用しており、データを分析したところ、都市部よりも地方への注目が集まっているといいます。また、同社では、世の中のキーワードを使ったコンテンツ作りに力を入れており、その中で、世の中の変化のスピードが速くなっていると言います。そして、インバウンドが復活するアフターコロナを想定して、今のうちに先手を打っていくことが必要だ、と語られました。
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Seltechでは、日本の賃貸契約に手間がかかることから、初期費用が不要で、生活必需品が揃う物件の住み替えが自由にできる「OHYA」サービスを提供しており、同サービスがワーケーションをビジネスチャンスとして、サービスを広めたいといいます。また、同じく同社が提供するスマートキーによって、運営者が近くにいなくても賃貸物件のカギを受け渡しできることから、物件管理会社にとっても1部屋だけでも、1棟でも、住宅を柔軟に提供できることが魅力になっているといいます。
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モデレーターを務めたボードウォーク・キャピタル株式会社の代表取締役社長CEOの那珂通雅氏からは、このコロナで大変な時期である中で、チャレンジとしてワーケーションをテーマに取り上げたこと、そして、ビジネスのやり方、拠点の在り方も変わっている中で、この変化を前向きに捉えてチャンスをつかんだ事例が増え、今後もそれを共有する機会を設けていきたい、との言葉をいただきました。
fabbitでは、日本企業と海外企業とをつなぐGlobal Gatewayとして、グローバル市場への展開やユニコーンへの成長を視野に入れたスタートアップ企業の支援を強化しています。スタートアップ企業を支援するイベントを継続的に開催し、引き続き、スタートアップのエコシステムとしてのさらなる発展を目指します。なお、fabbit会員サイトでは、過去のイベント動画を公開していますので、ぜひご覧ください。
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※2020年12月末時点。数字は累計、変更になる可能性があります。
会員数・・・fabbit、Compass、及びグループ出資会社を含みます。
拠点数・・・グループ出資先のWorkbarを含んでいます。
【株式会社システムソフトの会社概要】
代表者：代表取締役社長 吉尾 春樹
本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
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