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中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』、3月より販売開始

株式会社ミロク情報サービス

From: PR TIMES

2021-02-16 13:47

~システム連携強化、AI自動仕訳によりDXを推進し、スピード経営と企業価値向上を実現~



 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、中堅・中小企業向けのクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス)』を3月より販売を開始します。
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 経済・社会におけるデジタル化の急速な進展により、各企業はこれまで以上に迅速な経営判断が求められます。『MJSLINK DX』は、中堅・中小企業向けに開発したクラウド型ERPシステムで、「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトに、多彩な業務モジュール(財務・税務・給与・人事・販売・固定資産管理・リース管理)を提供します。AI機能をさらに拡充し、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化するなど、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を強力にサポートします。
 中でも、財務会計システム『MJSLINK DX 財務大将』では、各種金融機関やECサイト、POSレジ、電子請求書(発行・受け取り)システムなどから、API連携により取引情報データを自動で取り込むことが可能です。取り込んだデータは新機能「AI仕訳」により、自動で仕訳が作成され、経理担当者の入力業務の負担を軽減します。自動作成された仕訳は、仕訳の処理ミスや処理漏れなどがないか自動でチェックするシステム『MJS AI監査支援』と連携し、正確性の向上、業務効率化を支援します。
 このほか、『給与大将』『人事大将』『販売大将』『固定資産管理』『リース管理』等多彩なラインアップを取りそろえ、スマートフォンやタブレット端末などマルチデバイス対応の業務管理クラウドサービス『Edge Tracker(エッジトラッカー)』との連携により、スピード経営と企業価値向上を実現します。

 『MJSLINK DX』は、システムの利用環境に応じ、クラウド型に加え、オンプレミス型も選択可能です。クラウド環境の場合、場所を問わずに利用可能となり、在宅勤務をはじめ、さまざまなワークスタイルに対応します。サーバーやネットワーク構築等の時間が削減され、短期間で導入・利用開始できるほか、アプリケーションのバージョンアップ自動化、サーバーメンテナンス不要により、運用管理コストの削減、作業負担軽減にもつながります。また、堅牢なクラウド環境で利用することで事業継続計画(BCP)にも有効です。

 MJSは、今後もさらなるシステム連携の拡大、ニーズに合わせた機能拡充に取り組み、業務のDX推進を強力にサポートし、業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムで把握するための月次決算の早期化の実現など、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に向け貢献してまいります。

≪ 『MJSLINK DX』 システム概要 ≫
■ 主な特長
- AIにより業務の高度化・改革を支援 -

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■ システム販売開始
  2021年3月(予定)

■ 価格
  月額使用料 13,700円(税抜)~
  年間使用料 161,100円(税抜)~
  ・価格は、財務基本システム(スタンドアロン構成)を前提とした価格例です。
  ・価格に導入支援サービス、インフラにかかる料金は含まれておりません。

■ 製品情報
  URL: (リンク »)

■ MJS新製品発表オンラインセミナーについて
  新製品『MJSLINK DX』の発売を記念して、2021年4月21日、22日に新製品発表オンラインセミナーを開催します(参加費無料)。詳細決まり次第、MJSのコーポレートサイトにてご案内します。

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)について ( (リンク ») )
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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