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EDI運用管理ソフトウェア「EDI-Master JS Standard」の新バージョンを販売開始

キヤノンITソリューションズ株式会社

From: PR TIMES

2021-02-25 16:17

~電子機器業界で利用が広がるebMSv3手順に対応~

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、ebMSv3手順(※1)に対応し、メール認証機能を強化したEDI運用管理ソフトウェア「EDI-Master JS Standard」の新バージョンを2021年2月25日より販売開始します。



固定電話網を使った従来型EDIを利用している多くの企業は、2024年のINSネット(ディジタル通信モード)提供終了に伴い、インターネットEDIへの移行を余儀なくされます。移行過渡期には、従来型EDIとインターネットEDIを併用したシステム運用が必要となり、業務アプリケーションを含めたEDIシステムのジョブスケジューリングが重要となります。

キヤノンITSが開発・提供する「EDI-Master JS Standard」は、EDI-Masterシリーズ製品や、ユーザーが指定する任意の業務アプリケーションを起動制御できるEDI運用管理ソフトウェアです。スケジューラ、ファイル連携、ジョブフロー制御、イベントログ監視、メール通知といった幅広い機能を用いて、EDIシステム運用の効率化が可能です。

 「EDI-Master JS Standard」の新バージョンでは、従来から対応していた「EDI-Master B2B Gateway」(※2)やEDI-Masterシリーズのトランスレーターに加え、電子機器業界のインターネットEDI方式として採用されている、ebMSv3手順の通信ソフトウェア製品「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」(※3)に対応しました。また、メール認証機能を強化し、SSL/TLS中継ソフトウェア「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」(※4)と組み合わせることにより、企業で利用されているMicrosoft 365(旧 Office 365)などの外部メールサーバを利用することが可能になりました。これにより、電子機器業界の企業との受発注やメール通知など、幅広いお客さまのニーズやシステム環境に合わせてご利用いただけるようになりました。

[画像: (リンク ») ]

キヤノンITSは製造業、金融業、小売・流通業、医薬品業、サービス業などさまざまな業界、業務における「EDI-Masterシリーズ」の導入実績があり、パッケージ販売のみならずシステム構築から導入・運用支援にいたるまでEDIシステム全般をサポートしています。今後、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指します。

※1 「ebXML Messaging Service Version 3.0」の略。インターネット上の企業間取引のためのメッセージ仕様のひとつで、クライアント・サーバ型の Pull型メッセージが特徴です。
※2 複数の通信プロトコルに対応したEDIサーバ。様々な業種・業界の企業とデータ交換を行うためのEDIサーバを、必要規模に応じて構築できます。
※3 ebMSv3手順に対応したインターネットEDIを実現する通信クライアント製品です。
※4 TCP/IPベースの通信システムと連携し、SSL/TLSによる暗号機能を提供する中継サーバ。既存の全銀TCP/IP手順システムの変更を最小限に抑えて、速やかにインターネット対応ができます。

<価格>

[表: (リンク ») ]



<主な製品強化ポイント>
●電子機器業界向けEDI通信ソフトと連携
電子機器業界のインターネットEDI方式として採用されているebMSv3手順の通信ソフト「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」と連携しました。

●対応メールサーバの拡大
メール認証のセキュリティを強化し、「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」と組み合わせることでMicrosoft 365(旧 Office 365)など外部メールサーバからのメール通知が可能になりました。

【固定電話のIP網移行について】
固定電話(加入電話・INSネット)のIP網移行について
(NTT東日本) (リンク »)
(NTT西日本) (リンク »)
一般社団法人 電子情報技術産業協会 ECセンター
「固定電話網のIP化によるEDIへの影響と対策-移行ガイドライン」
(リンク »)

※「INSネット」は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の登録商標です。
※Microsoft 365(旧 Office 365)は、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。

●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603

●一般の方のお問い合わせ先
EDIソリューション営業本部 東日本営業部
03-6701-3457

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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