建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営する株式会社助太刀（本社：東京都渋谷区、 代表取締役社長 兼CEO：我妻陽一 以下 「当社」）は、国土交通省が主催する「令和2年度 i-Construction大賞」の「i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門」において、国土交通大臣賞を受賞いたしました。当社は今後もアプリ「助太刀」を通じて人手不足を解消し、建設業界のDXに貢献いたします。
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■i-Construction大賞とは
国土交通省では、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Constructionを進めています。
i-Constructionの優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、i-Constructionを推進することを目的に、平成29年度に「i-Construction大賞」が創設されました。
この度、当社の建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」が、建設現場の生産性向上の優れた事例として国土交通大臣賞を受賞いたしました。
なお、2021年3月5日（金）にオンラインで国土交通大臣からの授与式の開催を予定しております。
■国土交通省Webサイト
建設現場の革新的な取組を行った26団体を発表！
～令和２年度 i-Construction大賞の受賞者を発表します～
(リンク »)
別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）
(リンク »)
[表: (リンク ») ]
■今後の展開
当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、これまで建設現場で働く職人さんや工事会社様向けにマッチングサービスを中心とした様々なサービスを展開し、建設業の人手不足の解消に向けて尽力をしてまいりました。現在「助太刀」は登録事業者数14万を超え、日本最大規模のプラットフォームとなりました。今後はプラットフォーマーとしての責任を果たし、より公共性の高いサービスとなるべく以下に注力してまいります。
１.建設業のDX
「助太刀（マッチング）」を軸とした建設業のあらゆる課題を解決するプラットフォームの構築により、職人さんや工事会社様の業務DXに貢献いたします。
２.地方自治体との連携
近年自然災害が頻発する中、災害現場の復旧・復興に関して支援の担い手は依然として不足しております。こうした状況に対して、地方自治体と14万超の建設事業者が利用する「助太刀」が連携することで災害時の復旧支援体制を構築いたします。
参考：助太刀、埼玉県横瀬町と「災害時における応急対策の協力に関する協定書」を締結（ (リンク ») ）
３.建設業健全化に向けた取組
建設業界では、業界構造が複雑であることや遵守すべき法令が多数あることから、従来より請負関係に関するトラブルや違法行為が問題となっていました。こうした問題の中には、法令を正しく理解しておらず無意識に違法行為を行ってしまうケースも多く存在しております。
当社はアプリ内の違法・規約違反行為を取り締まるだけでなく、建設業界全体の健全化を目指してアプリ内での啓発及び違法・規約違反行為を未然に防止する仕組みづくりを行ってまいります。
参考：助太刀が「安心・安全に向けた取り組み」を公開（ (リンク ») ）
「助太刀」は建設業界の仕事に関わるインフラとして建設業の健全化とDXを推進していくより、建設業界をより魅力ある職場として発展させていくことを目指します。
■株式会社助太刀について
当社は、建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営しています。登録事業者数は14万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」では、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により今まで出会うのが難しかった、職人や工事会社と出会うことができます。正社員の求人の際には求人サービス「助太刀社員」を使えば、アプリ「助太⼑」を使っている14万超の職人・施工管理に向けて求人の掲載できます。加えて、フィンテック事業として、工事代金をすぐに・確実に受け取れる「助太刀あんしん払い」や、EC事業として「助太刀ストア」で建機レンタルや工具修理を展開しております。
これらのサービスはすべて、煩雑な書類手続きや対面での申し込みは不要で、アプリ上での簡単操作で利用することができます。 当社は今後も、建設業界で働く人のあらゆる課題をワンストップで解決するプラットフォームの構築に尽力してまいります。
■会社概要
社名：株式会社 助太刀
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地：東京都渋谷区南平台町2-17 日交渋谷南平台ビル5階
設立：2017年3月30日
資本金：100,000,000円
事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営
URL： (リンク »)
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社助太刀
担当：大塚
Email：y.otsuka@suke-dachi.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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■i-Construction大賞とは
国土交通省では、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Constructionを進めています。
i-Constructionの優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、i-Constructionを推進することを目的に、平成29年度に「i-Construction大賞」が創設されました。
この度、当社の建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」が、建設現場の生産性向上の優れた事例として国土交通大臣賞を受賞いたしました。
なお、2021年3月5日（金）にオンラインで国土交通大臣からの授与式の開催を予定しております。
■国土交通省Webサイト
建設現場の革新的な取組を行った26団体を発表！
～令和２年度 i-Construction大賞の受賞者を発表します～
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別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）
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■今後の展開
当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、これまで建設現場で働く職人さんや工事会社様向けにマッチングサービスを中心とした様々なサービスを展開し、建設業の人手不足の解消に向けて尽力をしてまいりました。現在「助太刀」は登録事業者数14万を超え、日本最大規模のプラットフォームとなりました。今後はプラットフォーマーとしての責任を果たし、より公共性の高いサービスとなるべく以下に注力してまいります。
１.建設業のDX
「助太刀（マッチング）」を軸とした建設業のあらゆる課題を解決するプラットフォームの構築により、職人さんや工事会社様の業務DXに貢献いたします。
２.地方自治体との連携
近年自然災害が頻発する中、災害現場の復旧・復興に関して支援の担い手は依然として不足しております。こうした状況に対して、地方自治体と14万超の建設事業者が利用する「助太刀」が連携することで災害時の復旧支援体制を構築いたします。
参考：助太刀、埼玉県横瀬町と「災害時における応急対策の協力に関する協定書」を締結（ (リンク ») ）
３.建設業健全化に向けた取組
建設業界では、業界構造が複雑であることや遵守すべき法令が多数あることから、従来より請負関係に関するトラブルや違法行為が問題となっていました。こうした問題の中には、法令を正しく理解しておらず無意識に違法行為を行ってしまうケースも多く存在しております。
当社はアプリ内の違法・規約違反行為を取り締まるだけでなく、建設業界全体の健全化を目指してアプリ内での啓発及び違法・規約違反行為を未然に防止する仕組みづくりを行ってまいります。
参考：助太刀が「安心・安全に向けた取り組み」を公開（ (リンク ») ）
「助太刀」は建設業界の仕事に関わるインフラとして建設業の健全化とDXを推進していくより、建設業界をより魅力ある職場として発展させていくことを目指します。
■株式会社助太刀について
当社は、建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営しています。登録事業者数は14万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」では、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により今まで出会うのが難しかった、職人や工事会社と出会うことができます。正社員の求人の際には求人サービス「助太刀社員」を使えば、アプリ「助太⼑」を使っている14万超の職人・施工管理に向けて求人の掲載できます。加えて、フィンテック事業として、工事代金をすぐに・確実に受け取れる「助太刀あんしん払い」や、EC事業として「助太刀ストア」で建機レンタルや工具修理を展開しております。
これらのサービスはすべて、煩雑な書類手続きや対面での申し込みは不要で、アプリ上での簡単操作で利用することができます。 当社は今後も、建設業界で働く人のあらゆる課題をワンストップで解決するプラットフォームの構築に尽力してまいります。
■会社概要
社名：株式会社 助太刀
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地：東京都渋谷区南平台町2-17 日交渋谷南平台ビル5階
設立：2017年3月30日
資本金：100,000,000円
事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営
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株式会社助太刀
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Email：y.otsuka@suke-dachi.jp
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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