転入者が村民の約14%！村内で馴染みのお店をつくり定住促進、地域内の経済循環を高める
株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904)は、人口約900人の小さな村・岡山県新庄村に、当社が開発したコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が活用されることをお知らせいたします。
人と人、人と店をつなげる「まちのコイン」により、転入者を含めた住民の結束を高めると共に、商店の認知度を上げ、地域内の経済循環を高めることを期待しています。
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背景：増加する転入者への対応と地域内の経済循環の鈍化という、2つの課題
新庄村は、人口約900人と全国で25番目*に人口の少ない村ですが、自主自立の意識が高く、明治5年の町村制制定以降、一度も合併をしていません。そのため今でもなお色濃くその「村民性」を残し、「村民一家族の村」として村民同士の互助活動が活発です。一方で、この5年間の転入者数は127人であり、村人口と比較すると約14%にあたります。そのような状況から、元々村に住む住民と新しく村に住み始めた方とが知り合う場を多く作る必要性が生まれています。また、村内の個人商店は小規模で大きなPRを行っていないため、年間約10万人訪れる観光客の多くは村内の商店を利用することがなく、観光による地域内経済への大きな効果を生むことができていない現状があります。
そこで、個店のPRに「まちのコイン」を活用することにより転入者と村民、地域内外の人と個店をつなげる機会を作りたいと考えました。今後は、「まちのコイン」でしか得られない特別な商品やサービスの提供により客数を増やしたい考えです。また「まちのコイン」の流通量によって、村内の古き良き住民互助の関係性やお互い様の精神を可視化することができ、移住定住の促進に繋げることを期待しています。
*平成27年度 国勢調査参照（東日本大震災によって全村避難をしている自治体は除く）
高齢化率約40％の新庄村で、アプリサービスを導入する課題とチャンス
新庄村においても高齢化は例外ではなく、約40％が65歳以上です。また個店も同様に店主は高齢の方も多く、「まちのコイン」で利用するQRコード決済は初めての試みです。携帯電話を保有している人は多いものの、アアプリサービスを活用できるのかという課題があります。そのため現在導入に向けて、スポット（加盟店）向けのワークショップを実施し、一般向けの利用説明会なども計画しています。また、個店だけではなく、世帯をスポットとすることで、高齢者と同居する人が替わりに操作したり、高齢者を手伝うことでコインを獲得・利用できるチケットの導入も検討しています。
■特産物「ヒメノモチ」から、通貨名は「もちん」に
夏の昼と夜との温度差が激しい新庄村は、美味しい餅米の生産に最も適した気候条件です。そんな新庄村全域で生産しているのが「ヒメノモチ」 です。通貨名には、この村を代表する特産物の名前と、「きもちをつないでにぎわうふるさと」のテーマにある「きもち」から、「もちん」にしました。
新庄村役場 担当者 総務企画課 千葉主任のコメント
今回まちのコインを導入することにより、１.通常の商品の取得は現金で支払う、２.商店等が提供する特別な商品・サービスの取得はコインだけでできる、というしくみを構築し、商店等への客数を増やし、村内での経済循環を増大させることを目指しています。これまで実施されてきた誘客・経済対策とは異なり、「商店等が創意工夫を凝らして作り出した経済的負担が伴わない形で提供できる特別なサービスを基礎に客との関係性を深めながら客数を増やす」という新たな取り組みです。今後、商店等に限らず地域団体等の活用も進めていきます。
新庄村「まちのコイン」概要
[表: (リンク ») ]
＝＝＝＝参考資料＝＝＝＝
■ コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の特長と仕組み
「まちのコイン」は使えば使うほど、人と人が仲良くなるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市など8つの地域*で活用されています。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
＊2021年3月10日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市、神奈川県たまプラーザ周辺、東京都大塚駅周辺、福岡県八女市、長野県上田市、鳥取県智頭町の8地域で導入
【特長】
1. 仕事とボランティアの”間”にある共助活動を促進
金銭のやり取りがある仕事だと気後れしたり、ボランティアだと参加する人が限られたり。その間にある地域の共助活動へ参加する動機付けとして活用でき、SDGs活動参加へのハードルを下げることが期待できます。（＊イメージ1)
2. ゲーム感覚で楽しめる仕組み
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、楽しみな がら、自然と地域活動や地元のお店に触れる機会を創出します。（＊イメージ2)
3. 地域外の人も使える開かれたコミュニティ通貨
新庄村エリア外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。
【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます ＊円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。
イメージ2. ポイントの獲得・利用
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
イメージ3. レベルアップ画面
[画像4: (リンク ») ]
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株式会社カヤック
(リンク »)
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904)は、人口約900人の小さな村・岡山県新庄村に、当社が開発したコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が活用されることをお知らせいたします。
人と人、人と店をつなげる「まちのコイン」により、転入者を含めた住民の結束を高めると共に、商店の認知度を上げ、地域内の経済循環を高めることを期待しています。
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背景：増加する転入者への対応と地域内の経済循環の鈍化という、2つの課題
新庄村は、人口約900人と全国で25番目*に人口の少ない村ですが、自主自立の意識が高く、明治5年の町村制制定以降、一度も合併をしていません。そのため今でもなお色濃くその「村民性」を残し、「村民一家族の村」として村民同士の互助活動が活発です。一方で、この5年間の転入者数は127人であり、村人口と比較すると約14%にあたります。そのような状況から、元々村に住む住民と新しく村に住み始めた方とが知り合う場を多く作る必要性が生まれています。また、村内の個人商店は小規模で大きなPRを行っていないため、年間約10万人訪れる観光客の多くは村内の商店を利用することがなく、観光による地域内経済への大きな効果を生むことができていない現状があります。
そこで、個店のPRに「まちのコイン」を活用することにより転入者と村民、地域内外の人と個店をつなげる機会を作りたいと考えました。今後は、「まちのコイン」でしか得られない特別な商品やサービスの提供により客数を増やしたい考えです。また「まちのコイン」の流通量によって、村内の古き良き住民互助の関係性やお互い様の精神を可視化することができ、移住定住の促進に繋げることを期待しています。
*平成27年度 国勢調査参照（東日本大震災によって全村避難をしている自治体は除く）
高齢化率約40％の新庄村で、アプリサービスを導入する課題とチャンス
新庄村においても高齢化は例外ではなく、約40％が65歳以上です。また個店も同様に店主は高齢の方も多く、「まちのコイン」で利用するQRコード決済は初めての試みです。携帯電話を保有している人は多いものの、アアプリサービスを活用できるのかという課題があります。そのため現在導入に向けて、スポット（加盟店）向けのワークショップを実施し、一般向けの利用説明会なども計画しています。また、個店だけではなく、世帯をスポットとすることで、高齢者と同居する人が替わりに操作したり、高齢者を手伝うことでコインを獲得・利用できるチケットの導入も検討しています。
■特産物「ヒメノモチ」から、通貨名は「もちん」に
夏の昼と夜との温度差が激しい新庄村は、美味しい餅米の生産に最も適した気候条件です。そんな新庄村全域で生産しているのが「ヒメノモチ」 です。通貨名には、この村を代表する特産物の名前と、「きもちをつないでにぎわうふるさと」のテーマにある「きもち」から、「もちん」にしました。
新庄村役場 担当者 総務企画課 千葉主任のコメント
今回まちのコインを導入することにより、１.通常の商品の取得は現金で支払う、２.商店等が提供する特別な商品・サービスの取得はコインだけでできる、というしくみを構築し、商店等への客数を増やし、村内での経済循環を増大させることを目指しています。これまで実施されてきた誘客・経済対策とは異なり、「商店等が創意工夫を凝らして作り出した経済的負担が伴わない形で提供できる特別なサービスを基礎に客との関係性を深めながら客数を増やす」という新たな取り組みです。今後、商店等に限らず地域団体等の活用も進めていきます。
新庄村「まちのコイン」概要
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＝＝＝＝参考資料＝＝＝＝
■ コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の特長と仕組み
「まちのコイン」は使えば使うほど、人と人が仲良くなるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市など8つの地域*で活用されています。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
＊2021年3月10日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市、神奈川県たまプラーザ周辺、東京都大塚駅周辺、福岡県八女市、長野県上田市、鳥取県智頭町の8地域で導入
【特長】
1. 仕事とボランティアの”間”にある共助活動を促進
金銭のやり取りがある仕事だと気後れしたり、ボランティアだと参加する人が限られたり。その間にある地域の共助活動へ参加する動機付けとして活用でき、SDGs活動参加へのハードルを下げることが期待できます。（＊イメージ1)
2. ゲーム感覚で楽しめる仕組み
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、楽しみな がら、自然と地域活動や地元のお店に触れる機会を創出します。（＊イメージ2)
3. 地域外の人も使える開かれたコミュニティ通貨
新庄村エリア外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。
【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます ＊円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。
イメージ2. ポイントの獲得・利用
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イメージ3. レベルアップ画面
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株式会社カヤック
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固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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