【大塚商会】中小企業向けの経営支援サービスとして専門家と連携し、事業再構築補助金の申請支援を開始

思い切った新分野展開や事業・業態転換、補助金の申請から受給までトータルにサポートします。

　ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会は、2021年3月15日より、中小企業診断士などの専門家と連携して、中小企業が事業再構築補助金を受けるために必要な申請の支援を開始します。

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　2021年3月に事業再構築補助金が募集開始します。事業再構築補助金は中小企業や中堅企業が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う際の費用を支援する返済不要の補助金です。当補助金は、事業計画書を提出し、書類審査のうえ採択された事業者に交付されます。しかし、申請に必要な事業計画などの策定に苦労される中小企業が多いという課題が生じています。
　
　大塚商会では、従来から中小企業向けの「経営支援サービス」で協業してきた中小企業診断士などの専門家と連携して、公的制度を活用したIT設備投資支援を行ってきましたが、2021年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響で公的制度の活用需要が高まりました。

　そこで、新たに事業再構築補助金活用に特化した支援メニューを作成、中小企業診断士などと連携して提供を開始します。
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◆事業再構築補助金申請支援
　・中小企業診断士などによる事業計画策定支援
　・新規事業創出支援
　・事業再構築補助金申請支援
　・IT設備機器の販売、導入後のサポート

◆対象経費
　・主要経費：建物費、設備費、システム購入費 等
　・関連経費：外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、技術導入費、リース費 等

◆コンサルティング価格
　・申請支援基本料金（15万円（税抜き））＋採択時の成功報酬（申請金額によって変わります）

　大塚商会では今回、申請にお困りの中小企業を支援することで、公的制度を活用したIT設備投資支援体制を強化します。

【経営支援サービスのご案内】
　事業再構築において、思い切った新分野展開や事業・業態転換のための新規事業創出支援も経営支援サービスで行うことが可能です。
　経営支援サービスとは、経験豊富な中小企業診断士やITストラテジスト、MBAホルダー、経営品質協議会認定セルフアセッサーなどの専門家と協力して、中小企業のさまざまな経営上の悩みに対して現状整理と改善アドバイスを提供するサービスです。現在、協業専門家の登録者数は中小企業診断士を中心に600名を越え、ビジョンや経営戦略策定の支援、健康経営の取り組み支援、女性活躍推進支援など活動の幅が広がっています。

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◆お問い合わせ先
株式会社大塚商会 トータルソリューショングループ 事業再構築補助金担当
メール：keieishien@otsuka-shokai.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)