インフォマート、三井物産との協業で中国フードテック企業と資本業務提携

株式会社インフォマート

From: PR TIMES

2021-03-18 12:46

~中国外食産業市場の拡大とDXを見据え、中国事業を推進~

 株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)と協業し、中国のフードテック企業「北京博君優選網絡科技有限公司」(本社:北京市 CEO:孟 君、以下「博君」)と資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
 この提携を通じて、今後も見込まれる中国外食産業市場のさらなる成長・拡大がもたらす利益を取り込み、当社における中国事業を推進してまいります。



 本資本業務提携にあたり、当社と三井物産は2020年10月21日、共同出資による特別目的会社「I&M株式会社」(以下「I&M」)を設立いたしました。「博君」は、中国フードテック企業トップ「奥琦玮信息科技(北京)有限公司(Acewill)」(本社:北京市、董事長:孔令博、以下「Acewill」)のグループ会社で、中国外食産業においてサプライチェーンマネジメントサービスを展開しており、中国国内のサービス利用企業数は、500社、14,000店以上となります。


< 資本提携の概要 >

 当社と三井物産が設立した「I&M」から「博君」に出資し、30%の株式を取得しました。なお、「I&M」は本社を日本に置き、両社の出資比率は50%:50%です。また、「博君」の副董事長は「I&M」から派遣します。


< 業務提携の概要 >

 当社と三井物産は、「I&M」を通じた「博君」との業務提携の中で、当社が持つ「受発注業務電子データ化のノウハウ」や「食の安心・安全システムの開発」「マッチングサービスのサポート」等を「博君」に共有するため、共同で『ステアリングコミッティ』を設立します。これを通じて、事業上の課題やデータを活用した新事業の開発等を幅広く協議し、相互に発展することを目指します。


< 本提携の背景 >

 近年、日本では、DXに取り組む企業が拡大しています。経済産業省の定義(※1)にもあるように、企業においては、データやデジタル技術を活用した製品やサービスの創出、ビジネスモデルの再編が急速に進んでおり、業務そのものや、組織、プロセス等を変革し競争上の優位性を確立することが求められています。

 一方、中国では、BtoB取引の電子データ化が急成長を遂げています。両国の外食産業の市場規模を比較すると、日本が26兆円(※2)に対し、中国は46,721億元(約70兆円)(※3)となっており、今後も中国における外食産業のDX推進が見込まれます。

 中国外食産業市場の拡大とそれを支える同国フードテック企業のさらなる台頭も予測されます。当社は、こうした成長性に着目して、三井物産と特別目的会社「I&M」を設立し、Acewillグループ会社の「博君」と資本業務提携することにいたりました。

(※1)経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
   (DX推進ガイドライン)Ver. 1.0』
(※2)一般社団法人 日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計」
(※3)China Cuisine AssociationのHPより引用

 当社は「博君」との提携を通じて、「博君」が持つテクノロジーと当社の知見を組み合わせることで、中国事業の活性化を目指します。そして、お互いが持つノウハウを活かし、中国フード業界の発展に寄与してまいります。なお、従来、行っていたインフォマート北京コンサルティング有限公司と易通世界(北京)咨询有限公司による中国事業に関しては再編し、今後は本取り組みを主体にして進めてまいります。


< 会社概要 >

【博君】
会社名:北京博君優選網絡科技有限公司
代表者:CEO 孟君
本社所在地:北京市海淀区西三旗建材城西路31号B座二层东区201室
設立:2019年2月12日
資本金:1,428万元
事業内容:SCMサービスの開発・提供
従業員数:35名(2020年11月現在)
株主:Acewill(56%)、I&M(30%)、珠海君正優選企業管理(14%)

【I&M】
会社名:I&M株式会社
代表者:代表取締役社長 川瀬 一
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:2020年10月21日
資本金:2.625億円
事業内容:インターネット情報サービス等事業を営む会社の株式保有、当該会社の事業活動の管理
株主:株式会社インフォマート(50%)、三井物産株式会社(50%)

【三井物産】
会社名:三井物産株式会社
代表者:代表取締役社長 安永 竜夫
本社所在地:東京都千代田区大手町一丁目2番1号
設立:1947年7月25日
資本金:3,421億円 (2020年9月30日現在)
事業内容:鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、
     ヘルスケア・サービス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、
     全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売と
     それを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、
     各種事業を多角的に展開
従業員数:5,676名 (連結従業員数45,624名) (2020年3月31日現在)
URL: (リンク »)

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL: (リンク »)


【本提携に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート クロスボーダー事業部門 海外事業開発部 川瀬
E-mail:crossboarder@infomart.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]