「働く個人」および「企業の人事担当者」の調査データを約60ページにわたり収録 兼業・副業を認める人事制度の導入は49.5% 社外からの兼業・副業人材を受け入れているのは49.9%
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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業の人事担当者それぞれに調査を実施しました。実施期間は2020年12月～2021年1月、および2021年3月です。兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録し、一部は地域や従業員規模などカテゴリ別でも分析をしております。多様な働き方にご関心のある方や、兼業・副業制度を通じた人材活用を目指す方のご参考になれば幸いです。
■「兼業・副業に関する動向調査2020」概要
働く個人の調査結果
・兼業・副業の実施状況
・勤務先での兼業・副業制度有無の状況
・兼業・副業実施のきっかけ
・新型コロナウイルスの影響と兼業・副業実施のきっかけ
・兼業・副業実施の理由
・兼業・副業の仕事で重視する点
・兼業・副業の効果実感／期待すること
・兼業・副業の難しさ／不安
・実施している兼業・副業の内容
・兼業・副業の理解者や支援者
・兼業・副業の労働時間
・兼業・副業の報酬
・兼業・副業を実施しない理由
・「ふるさと副業」への興味と理由
・兼業・副業実施者の職業価値観／キャリア観
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企業の人事担当者の調査結果
■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の状況
・モデル就業規則／ガイドライン改定の認知状況
・兼業・副業を認める人事制度の導入時期
・兼業・副業を認める人事制度の目的
・兼業・副業を認める人事制度の効果／期待
・兼業・副業を認める人事制度の課題
・兼業・副業実施時の条件やルールの有無
・兼業・副業実施時の支援施策
・従業員の兼業・副業を禁止する理由
■ 兼業・副業で働く人の受け入れ状況
・兼業・副業人材の受け入れ状況
・兼業・副業人材の受け入れ開始時期
・兼業・副業人材の採用状況
・兼業・副業人材を受け入れる目的
・兼業・副業人材を受け入れて感じる効果／期待する効果
・兼業・副業人材受け入れの課題
・兼業・副業人材に任せる仕事の内容
・兼業・副業人材と持続的な関係を築くための
ポイント
・兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
・兼業・副業人材を受け入れていない理由
コラム
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株式会社リクルートHRエージェントDivision リサーチグループ
津田 郁（つだ・かおる）
【Column1】満足度の高い兼業・副業の実践に向けて
【Column2】『社内副業」という選択
【Column3】兼業・副業からみえる新しい組織のかたち
■公開場所
株式会社リクルート コーポレートサイト ＞ News Room ＞ 調査・データ 内
(リンク »)
■調査トピックス
[画像4: (リンク ») ]
＊兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となります。2017年～2019年に実施しました「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではない点、ご留意ください。
【調査概要】
[画像5: (リンク ») ]
個人向け調査
・事前調査の回答者10,000人のうち、「会社員（正社員）」と回答した7,937人の集計結果を掲載していま
す。また、本調査集計対象の1,456人は、兼業・副業の実施状況および所属企業の従業員規模で割付を
行っています。
・本調査における「兼業・副業」は、他企業や他者から業務依頼を受け、報酬として金銭を受け取るもの
を指します。株式運用・FX・不動産投資・家賃収入・オークションやフリーマーケットでの販売などは
除きます。
人事担当者向け調査
・人事担当者向け調査の本調査集計対象1,660人は、兼業・副業制度の導入状況／兼業・副業人材の受け
入れ状況と、所属企業の従業員規模で割付を行っています。また、人事担当者向け調査（追加実施分）
の本調査集計対象1,648人は、所属企業の従業員規模で割付を行っています。
・「社外の兼業・副業人材の受け入れ状況」の説明で用いている「社外の『兼業・副業で働く人』」とは、
回答者の企業の従業員ではなく、主たる勤務先が他にある人を指します。なお、受け入れ時の雇用形態
（社員や業務委託など）は問うていません。
調査結果の注意点
・本レポートの人事担当者向けパートは、上記の２つの人事担当者向け調査の結果を掲載しています。具
体的には「兼業・副業を認める人事制度の状況」（p29-32）、「モデル就業規則／ガイドライン改定の認知
状況」（p33）、「兼業・副業人材の受け入れ状況」（p42-45）、「Column3」（p57,58）は[C.人事担当者向け調査（追加実施分）]を用いており、これら以外に関しては[B.人事担当者向け調査]の結果を掲載してい
ます。
・%を表示する際に小数点以下第２位で四捨五入しているため、単一回答の合計値が100%に一致しない
場合があります。
・差分の算出には小数点以下第２位を四捨五入する前の数値を用いており、表示されている％で差分を算
出した際、数値が一致しない場合があります。
▼リクルートについて
(リンク »)
▼本件に関するお問い合わせ先
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業の人事担当者それぞれに調査を実施しました。実施期間は2020年12月～2021年1月、および2021年3月です。兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録し、一部は地域や従業員規模などカテゴリ別でも分析をしております。多様な働き方にご関心のある方や、兼業・副業制度を通じた人材活用を目指す方のご参考になれば幸いです。
■「兼業・副業に関する動向調査2020」概要
働く個人の調査結果
・兼業・副業の実施状況
・勤務先での兼業・副業制度有無の状況
・兼業・副業実施のきっかけ
・新型コロナウイルスの影響と兼業・副業実施のきっかけ
・兼業・副業実施の理由
・兼業・副業の仕事で重視する点
・兼業・副業の効果実感／期待すること
・兼業・副業の難しさ／不安
・実施している兼業・副業の内容
・兼業・副業の理解者や支援者
・兼業・副業の労働時間
・兼業・副業の報酬
・兼業・副業を実施しない理由
・「ふるさと副業」への興味と理由
・兼業・副業実施者の職業価値観／キャリア観
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企業の人事担当者の調査結果
■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の状況
・モデル就業規則／ガイドライン改定の認知状況
・兼業・副業を認める人事制度の導入時期
・兼業・副業を認める人事制度の目的
・兼業・副業を認める人事制度の効果／期待
・兼業・副業を認める人事制度の課題
・兼業・副業実施時の条件やルールの有無
・兼業・副業実施時の支援施策
・従業員の兼業・副業を禁止する理由
■ 兼業・副業で働く人の受け入れ状況
・兼業・副業人材の受け入れ状況
・兼業・副業人材の受け入れ開始時期
・兼業・副業人材の採用状況
・兼業・副業人材を受け入れる目的
・兼業・副業人材を受け入れて感じる効果／期待する効果
・兼業・副業人材受け入れの課題
・兼業・副業人材に任せる仕事の内容
・兼業・副業人材と持続的な関係を築くための
ポイント
・兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
・兼業・副業人材を受け入れていない理由
コラム
[画像3: (リンク ») ]
株式会社リクルートHRエージェントDivision リサーチグループ
津田 郁（つだ・かおる）
【Column1】満足度の高い兼業・副業の実践に向けて
【Column2】『社内副業」という選択
【Column3】兼業・副業からみえる新しい組織のかたち
■公開場所
株式会社リクルート コーポレートサイト ＞ News Room ＞ 調査・データ 内
(リンク »)
■調査トピックス
[画像4: (リンク ») ]
＊兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となります。2017年～2019年に実施しました「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではない点、ご留意ください。
【調査概要】
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個人向け調査
・事前調査の回答者10,000人のうち、「会社員（正社員）」と回答した7,937人の集計結果を掲載していま
す。また、本調査集計対象の1,456人は、兼業・副業の実施状況および所属企業の従業員規模で割付を
行っています。
・本調査における「兼業・副業」は、他企業や他者から業務依頼を受け、報酬として金銭を受け取るもの
を指します。株式運用・FX・不動産投資・家賃収入・オークションやフリーマーケットでの販売などは
除きます。
人事担当者向け調査
・人事担当者向け調査の本調査集計対象1,660人は、兼業・副業制度の導入状況／兼業・副業人材の受け
入れ状況と、所属企業の従業員規模で割付を行っています。また、人事担当者向け調査（追加実施分）
の本調査集計対象1,648人は、所属企業の従業員規模で割付を行っています。
・「社外の兼業・副業人材の受け入れ状況」の説明で用いている「社外の『兼業・副業で働く人』」とは、
回答者の企業の従業員ではなく、主たる勤務先が他にある人を指します。なお、受け入れ時の雇用形態
（社員や業務委託など）は問うていません。
調査結果の注意点
・本レポートの人事担当者向けパートは、上記の２つの人事担当者向け調査の結果を掲載しています。具
体的には「兼業・副業を認める人事制度の状況」（p29-32）、「モデル就業規則／ガイドライン改定の認知
状況」（p33）、「兼業・副業人材の受け入れ状況」（p42-45）、「Column3」（p57,58）は[C.人事担当者向け調査（追加実施分）]を用いており、これら以外に関しては[B.人事担当者向け調査]の結果を掲載してい
ます。
・%を表示する際に小数点以下第２位で四捨五入しているため、単一回答の合計値が100%に一致しない
場合があります。
・差分の算出には小数点以下第２位を四捨五入する前の数値を用いており、表示されている％で差分を算
出した際、数値が一致しない場合があります。
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