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緊急事態宣言に伴い、企業経営アドバイザー講座 実践科目「総まとめ講義」を5/31(月)まで無償公開をします。

TAC株式会社

From: PR TIMES

2021-04-30 14:45

コロナ禍でも生き残れる企業とは?事業の成長性・将来性を見極める方法が学べます。

公認会計士や税理士など、多くの国家資格や検定試験の受験指導といった教育事業を展開しているTAC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:多田敏男)は、経営知識が学べる企業経営アドバイザー講座から、緊急事態宣言を受け経営支援の知識として実践科目「総まとめ講義」を5/31(月)まで無償公開します。



[画像1: (リンク ») ]

三度の緊急事態宣言が発出され、多くの商業施設で休業をやむなしとされるなか、外出を避け自宅で過ごすことが求められています。この期間を将来のための学びの機会として積極的に活用していただくため、企業経営アドバイザー講座の一部コンテンツを無償提供します。

企業経営アドバイザー講座では、財務・法務・マーケティングなどすべてのビジネスパーソンに必要な経営知識が学べます。今回は、資格の特長的な科目である「事業性評価」をダイジェストで学べる実践科目「総まとめ講義※」をWebで無料で視聴いただけます。

※この講義は、2021年3月試験対策講座からの転載です。企業経営アドバイザー実践科目(事業性評価)の学習内容を概観できる内容となっています。巻末問題の解説は割愛しています。

■概要
講義回数:全1回(2時間)
講義内容:事業性評価
事業性評価は、その企業の提供する商品やサービスが、なぜ顧客に受け入れられているのか、今後も受け入れられ続けるためにはどうしたら良いのか、対話をとおして経営者と一緒に考え、認識を共有することです。この講義では、事業性評価の本質的な考え方を理解し、事業の成長性を理解するためのさまざまな分析手法について概観できる内容となっています。
 ・テーマ1 ローカルベンチマーク
 ・テーマ2 知的資産と知的資産経営
 ・テーマ3 外部環境分析
 ・テーマ4 企業財務の定量分析(損益分岐点分析)
 ・テーマ5 内部環境分析
 ・テーマ6 企業の技術力、販売力、経営者の資質
 ・テーマ7 SWOT分析と戦略の方向性
 ・テーマ8 事業計画書の作成

事業性評価とは?
(リンク »)

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お申し込みフォーム
(リンク »)
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■今なら!サンプルテキスト(PDF)プレゼント!
[画像2: (リンク ») ]

企業経営アドバイザー講座テキストのご紹介
・各テーマをコンパクトにまとめ、必要な知識を効率良く学習できます。
・重要なポイントは図や表にまとめてあり、知識を整理するのに役立ちます。
・各テーマ学習の後に【設例】に取り組むことで、学習内容の理解がより深まります。
・サンプルテキストでは、全科目の一部テーマをピックアップして掲載しています。
・サンプルテキストは、PDFデータでのご提供となります。

[表: (リンク ») ]



■企業経営アドバイザーとは
企業経営アドバイザーは、企業の「総合診療医」として、地域企業の元気(=稼ぐ力)を引き出すために経営・事業を総合的に診断し、必要に応じて様々な専門家との連携を図りながら、持続的成長のための適切な処方箋を出すことができる専門家です。財務・非財務両面から対象企業の事業を理解したうえで、真の経営課題を発見・整理し、その解決策を提案できる力をもつ人材です。
企業が持続的に成長し存続していくためには、事業を客観的に分析・評価したうえで、事業環境の変化の予測に基づいて未来の事業を構想し、実現に向けて手を打っていくことが必要です。
経営者の頼れる相談者としてそのような企業の取り組みに伴走して支援を行い、その持続的成長を支えることにより、地域の活性化や地方創生に貢献できる人材として期待されるのが企業経営アドバイザーです。

対策講座申込者数は前年比※193%となり、検定試験の受験者数も年々増加しています。2021年3月試験では過去最高の受験申込者295名となり、延べ1,000名を突破しました。
2021年10月以降には、CBT化することで受験会場が全国280箇所となるだけでなく、コロナ禍によって自分自身のスキルについて考える時間が増えた事や自身の会社・支援企業のために学習する傾向があるため、ますます受講者と受験者は増加することが予想されます。
※2019年1~12月110件と2020年1~12月212件の全てのパックコースの申込件数を比較

▼TAC企業経営アドバイザー対策講座の詳細はコチラ
(リンク »)
▼検定試験の詳細はコチラ
(リンク »)

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会社概要
会社名:TAC株式会社
代表者:代表取締役社長 多田 敏男
設 立:1980年12月
事業内容:個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業
本 社:〒101-8383 東京都千代田区神田三崎町3-2-18
Webサイト: (リンク »)
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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