- 地域の企業ニュースを、地元企業が自ら発信していく環境づくり -
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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922、以下PR TIMES）は、めぶきフィナンシャルグループの株式会社常陽銀行（所在地：茨城県水戸市、代表取締役頭取：笹島律夫）並びに、株式会社足利銀行（所在地：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水和幸）と業務提携契約を締結し、2021年5月7日（金）より茨城県と栃木県を中心とする地場の企業・団体に対してPR支援を開始いたします。
常陽銀行と足利銀行の取引先に対して利用開始から6カ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供し、PR基礎セミナーを実施することで、これまで自社のニュースを対外的に発信する機会の少なかった茨城県と栃木県の地場の企業・団体が、プレスリリースを通して自社ニュースを全国に発信しやすくなる環境づくりを、３社で進めてまいります。
PR TIMES： (リンク »)
地域の企業ニュースを全国に発信しやすくする環境づくり
新型コロナウイルスによって移動や営業の範囲が制限される中で、これまで地域住民にばかり愛されてきたものを、地域を超えて広く届けようと行動する事業者がいます。
これまで、地域事業者が自分たちの情報の流通を目的にプレスリリースを発信する場合、地元メディアへコンタクトを取ることが主流でした。地域を超えて情報を流通するためには、地域外のメディアへのアプローチや地域にとらわれないWeb上でのコミュケーションが有効です。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、プレスリリースを自ら選択したメディアに配信することができる上、パートナーメディアへの掲載や生活者にも閲覧・シェアされています。
私たちは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、事業者自らの行動・挑戦を、大切な存在に届けるために、行動者たちがプレスリリースを発信できるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走していきたいと考えています。2017年からは、地方金融機関と連携したPR支援を開始し、「PR TIMES」を無料で利用できる特別プランを発行するなど、各地の企業ニュースを全国に流通させる環境づくりに取り組んでまいりました。
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今回、茨城県・栃木県地域の持続的に貢献し、地域とともにゆたかな未来を創造することを目指すめぶきフィナンシャルグループの常陽銀行・足利銀行と、行動者による情報発信が増え、その情報が多くの方に伝わる状態を目指すPR TIMESとの協業が実現しました。これにより、茨城県を中心とした常陽銀行のお取引先と栃木県を中心とした足利銀行のお取引先は、開始日から6カ月間、3配信まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「特別プラン」をご利用いただけます。また、プレスリリースをはじめとするPRの基礎をお伝えするセミナー開催を予定しており、両県企業がWeb上でのコミュニケーション施策を実施しやすい環境を実現します。
そして、まだまだ知られていない茨城県と栃木県事業者の有益なニュースをプレスリリースで配信することで、全国に届けやすくなります。
【業務提携内容：特別プランの提供について】
[表: (リンク ») ]
【めぶきフィナンシャルグループについて】
めぶきフィナンシャルグループは、2016年に常陽銀行と足利ホールディングスの経営統合によって誕生しました。「地域の未来を創造する創業金融サービスグループ」を目指し、コンサルティング機能の強化とグループ総合力の発揮により、お客様、地域の課題解決や成長支援、円滑な金融サービスの提供に努めています。
（めぶきフィナンシャルグループ： (リンク ») ）
【常陽銀行の概要】
[画像3: (リンク ») ]
名称 ：株式会社 常陽銀行
所在地 ：茨城県水戸市南町2丁目5番5号
設立 ：1935年7月
代表者 ：代表取締役頭取 笹島 律夫
資本金 ：851億円
役職員数：3,354名
（2020年9月30日時点）
【足利銀行の概要】
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名称 ：株式会社 足利銀行
所在地 ：栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
設立 ：1895年10月
代表者 ：代表取締役頭取 清水 和幸
資本金 ：1,350億円
役職員数：2,831名
（2020年3月31日時点）
【プレスリリース配信サービス「PR TIMES」について】
[画像5: (リンク ») ]
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に５万社に到達、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者２万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。
地方金融機関との提携は計29例に
PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は、今回で地方金融機関29例（21行・8信金）、地方メディア2媒体、地方自治体1府3市、合計35例となりました。
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（PR TIMES地方提携の一覧）
2017年 5月：京都銀行と京都府など地元企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 7月：西日本新聞メディアラボと九州企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 8月：つくば市とつくば市内ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2017年 11月：北陸銀行と北陸企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 2月：千葉銀行と千葉県企業のPR支援を目的に業務提携
横浜信用金庫と神奈川県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 3月：名古屋銀行と愛知県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 7月：西日本シティ銀行と福岡県中小企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 8月：武蔵野銀行と埼玉県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月：福邦銀行と福井県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月：福岡市と福岡スタートアップ企業のオンラインPR支援を目的に連携協定
2018年 9月：中国銀行と岡山県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月：城南信用金庫と東京神奈川企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2019年 5月：滋賀銀行と滋賀県企業のPR支援を目的に業務連携
2019年 6月：OKB大垣共立銀行と岐阜県企業のPR支援を目的に業務提携
2019年 8月：京都府広報協議会と京都府内全26市町村のPR支援を目的に連携協定
2019年10月：静清信用金庫、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫と静岡県企業、個人事業主のPR支援を目的にそれぞれ業務提携
2019年 10月：浜松市と浜松市ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2020年 2月：豊橋信用金庫と豊橋市企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 2月：山陰合同銀行と山陰地方企業のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月：阿波銀行と徳島県企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月：佐賀共栄銀行と佐賀県企業のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月：北海道銀行と北海道企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年 5月：大阪信用金庫と大阪府企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 5月：平塚信用金庫と神奈川県 県央・湘南地域の企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 9月：七十七銀行と宮城県を中心とする企業等のPR支援を目的に業務提携
2020年 9月：四国銀行と高知県企業等のPR支援を目的に業務提携
2020年 11月：琉球銀行と沖縄県企業のPR支援を目的とした業務提携
2020年 12月：岩手銀行と岩手県企業のPR支援を目的とした業務提携
2021年 2月：愛媛銀行と愛媛県を中心とする企業のPR支援を目的とした業務提携
2021年 3月：千葉日報と千葉県企業のPR支援を目的に業務提携
2021年 ４月（今回）：常陽銀行と茨城県を中心とする企業のPR支援を目的とした業務提携
足利銀行と栃木県を中心とする企業のPR支援を目的とした業務提携
（過去に発表したプレスリリース： (リンク ») ）
【株式会社PR TIMESについて】
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PR TIMES（ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に5万社を突破、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア202媒体にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。
【株式会社PR TIMES会社概要】
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ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証一部 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（ (リンク ») ）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（ (リンク ») ）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（ (リンク ») ）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（ (リンク ») ）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（ (リンク ») ）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（ (リンク ») ）の運営
URL ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922、以下PR TIMES）は、めぶきフィナンシャルグループの株式会社常陽銀行（所在地：茨城県水戸市、代表取締役頭取：笹島律夫）並びに、株式会社足利銀行（所在地：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水和幸）と業務提携契約を締結し、2021年5月7日（金）より茨城県と栃木県を中心とする地場の企業・団体に対してPR支援を開始いたします。
常陽銀行と足利銀行の取引先に対して利用開始から6カ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供し、PR基礎セミナーを実施することで、これまで自社のニュースを対外的に発信する機会の少なかった茨城県と栃木県の地場の企業・団体が、プレスリリースを通して自社ニュースを全国に発信しやすくなる環境づくりを、３社で進めてまいります。
PR TIMES： (リンク »)
地域の企業ニュースを全国に発信しやすくする環境づくり
新型コロナウイルスによって移動や営業の範囲が制限される中で、これまで地域住民にばかり愛されてきたものを、地域を超えて広く届けようと行動する事業者がいます。
これまで、地域事業者が自分たちの情報の流通を目的にプレスリリースを発信する場合、地元メディアへコンタクトを取ることが主流でした。地域を超えて情報を流通するためには、地域外のメディアへのアプローチや地域にとらわれないWeb上でのコミュケーションが有効です。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、プレスリリースを自ら選択したメディアに配信することができる上、パートナーメディアへの掲載や生活者にも閲覧・シェアされています。
私たちは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、事業者自らの行動・挑戦を、大切な存在に届けるために、行動者たちがプレスリリースを発信できるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走していきたいと考えています。2017年からは、地方金融機関と連携したPR支援を開始し、「PR TIMES」を無料で利用できる特別プランを発行するなど、各地の企業ニュースを全国に流通させる環境づくりに取り組んでまいりました。
[画像2: (リンク ») ]
今回、茨城県・栃木県地域の持続的に貢献し、地域とともにゆたかな未来を創造することを目指すめぶきフィナンシャルグループの常陽銀行・足利銀行と、行動者による情報発信が増え、その情報が多くの方に伝わる状態を目指すPR TIMESとの協業が実現しました。これにより、茨城県を中心とした常陽銀行のお取引先と栃木県を中心とした足利銀行のお取引先は、開始日から6カ月間、3配信まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「特別プラン」をご利用いただけます。また、プレスリリースをはじめとするPRの基礎をお伝えするセミナー開催を予定しており、両県企業がWeb上でのコミュニケーション施策を実施しやすい環境を実現します。
そして、まだまだ知られていない茨城県と栃木県事業者の有益なニュースをプレスリリースで配信することで、全国に届けやすくなります。
【業務提携内容：特別プランの提供について】
[表: (リンク ») ]
【めぶきフィナンシャルグループについて】
めぶきフィナンシャルグループは、2016年に常陽銀行と足利ホールディングスの経営統合によって誕生しました。「地域の未来を創造する創業金融サービスグループ」を目指し、コンサルティング機能の強化とグループ総合力の発揮により、お客様、地域の課題解決や成長支援、円滑な金融サービスの提供に努めています。
（めぶきフィナンシャルグループ： (リンク ») ）
【常陽銀行の概要】
[画像3: (リンク ») ]
名称 ：株式会社 常陽銀行
所在地 ：茨城県水戸市南町2丁目5番5号
設立 ：1935年7月
代表者 ：代表取締役頭取 笹島 律夫
資本金 ：851億円
役職員数：3,354名
（2020年9月30日時点）
【足利銀行の概要】
[画像4: (リンク ») ]
名称 ：株式会社 足利銀行
所在地 ：栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
設立 ：1895年10月
代表者 ：代表取締役頭取 清水 和幸
資本金 ：1,350億円
役職員数：2,831名
（2020年3月31日時点）
【プレスリリース配信サービス「PR TIMES」について】
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「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に５万社に到達、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者２万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。
地方金融機関との提携は計29例に
PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は、今回で地方金融機関29例（21行・8信金）、地方メディア2媒体、地方自治体1府3市、合計35例となりました。
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（PR TIMES地方提携の一覧）
2017年 5月：京都銀行と京都府など地元企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 7月：西日本新聞メディアラボと九州企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 8月：つくば市とつくば市内ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2017年 11月：北陸銀行と北陸企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 2月：千葉銀行と千葉県企業のPR支援を目的に業務提携
横浜信用金庫と神奈川県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 3月：名古屋銀行と愛知県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 7月：西日本シティ銀行と福岡県中小企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 8月：武蔵野銀行と埼玉県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月：福邦銀行と福井県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月：福岡市と福岡スタートアップ企業のオンラインPR支援を目的に連携協定
2018年 9月：中国銀行と岡山県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月：城南信用金庫と東京神奈川企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2019年 5月：滋賀銀行と滋賀県企業のPR支援を目的に業務連携
2019年 6月：OKB大垣共立銀行と岐阜県企業のPR支援を目的に業務提携
2019年 8月：京都府広報協議会と京都府内全26市町村のPR支援を目的に連携協定
2019年10月：静清信用金庫、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫と静岡県企業、個人事業主のPR支援を目的にそれぞれ業務提携
2019年 10月：浜松市と浜松市ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2020年 2月：豊橋信用金庫と豊橋市企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 2月：山陰合同銀行と山陰地方企業のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月：阿波銀行と徳島県企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月：佐賀共栄銀行と佐賀県企業のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月：北海道銀行と北海道企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年 5月：大阪信用金庫と大阪府企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 5月：平塚信用金庫と神奈川県 県央・湘南地域の企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 9月：七十七銀行と宮城県を中心とする企業等のPR支援を目的に業務提携
2020年 9月：四国銀行と高知県企業等のPR支援を目的に業務提携
2020年 11月：琉球銀行と沖縄県企業のPR支援を目的とした業務提携
2020年 12月：岩手銀行と岩手県企業のPR支援を目的とした業務提携
2021年 2月：愛媛銀行と愛媛県を中心とする企業のPR支援を目的とした業務提携
2021年 3月：千葉日報と千葉県企業のPR支援を目的に業務提携
2021年 ４月（今回）：常陽銀行と茨城県を中心とする企業のPR支援を目的とした業務提携
足利銀行と栃木県を中心とする企業のPR支援を目的とした業務提携
（過去に発表したプレスリリース： (リンク ») ）
【株式会社PR TIMESについて】
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PR TIMES（ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に5万社を突破、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア202媒体にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。
【株式会社PR TIMES会社概要】
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ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証一部 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（ (リンク ») ）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（ (リンク ») ）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（ (リンク ») ）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（ (リンク ») ）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（ (リンク ») ）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（ (リンク ») ）の運営
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