-日本の職場におけるテレワーク制度の導入率は、34.3%、・都道府県別1・２位は、東京都57.3%、神奈川県41.8%
-導入に伴う課題は「デスク、椅子、ネット回線など、作業環境の整備」と「ペーパーレス化の推進」の２項目が5割超！
アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃）はこの度、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」（ (リンク ») )に登録している事業所を対象に、「テレワークの活用における実施率や導入に伴う課題」に関する調査を実施しました。
本調査では、仕事場においても新型コロナウイルスの影響が出始めて1年以上が経過している中で、国や地方自治体が奨励するテレワークの現状を把握し企業と働く人が必要とする商品・サービスを提供するために、現在の実施率に加えて前回調査（※1）である2020年5月時点の結果と照らした変化やテレワークに伴う課題をASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国4,070の事業所（※2）の回答を得ました。
（※1）前回調査とは、2020年5月実施「新型コロナウイルスの影響についてのアンケート」で得られた
結果のこと
（※2）BtoBの事業所を対象とし、個人は対象外(企業内個人は含む)
[画像1: (リンク ») ]
【調査方法】 インターネット調査
【調査対象】 事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
【調査エリア】 全国
【調査期間】 2021年4月7日（水）～4月13日（火）
【回収サンプル数】 4,070
【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部 リサーチ&ビジネスサポート
[表: (リンク ») ]
■調査内容
【Q１】テレワーク制度の導入率について
あなたのお勤め先では、テレワークの制度がありますか？当てはまるものを1つお選びください。
【結果】
・今回アンケート回答者による、2021年4月時点のテレワーク制度の導入率は、34.3%
・前回調査（2020年5月）では、テレワークの制度があると回答したのは、36.2%。今回とほぼ数値に変化はなく、微減に留まっており、昨年の緊急事態宣言下と比較してもテレワーク制度の導入は進んでいないものと推測
・従業員規模別では、規模が大きくなるにつれて、テレワーク制度の導入率が高くなる傾向
・業種別では、最も導入率が高いのは、「IT・情報・通信サービス」で83.2%。続いて「放送・報道・広告・調査」が75.8%
・都道府県エリア別のテレワーク制度の導入率は、東京都が最も高く、57.3%。続いて、神奈川県の41.8%
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
【Q２】テレワーク制度の実施期間について
新型コロナウイルスの問題で、テレワーク制度ができたとお答えの方にお伺いします。
このテレワーク制度の現状の実施期間について、当てはまるものを1つお選びください。
【結果】
・テレワーク制度の実施期間については、恒久的な制度であるとする回答は24％となっており、時限的な制度の予定であるが、3割以上でこちらが上回っている
・また、「まだどちらになるか分からない」回答も4割程度あるため、制度の恒久化は流動的とみられる
・前回調査（2020年5月）との比較では、恒久的な制度であるとするとの回答が10pt以上増えているが、「まだどちらになるか分からない」が5pt以上増えており、一向に収束しない新型コロナウイルスの影響もある中で、制度の恒久化にはまだ時間がかかるものと推測
[画像5: (リンク ») ]
【Q３】テレワーク制度の利用率について
あなたは、実際にテレワーク制度を利用していますか？
当てはまるものを1つお選びください。
【結果】
・今回アンケート回答者による、テレワーク制度の利用率は、全数ベースで17.9%
・前回調査（2020年5月）との比較では、今回アンケート回答者ベースにはなるが、制度の導入率がほぼ変わらない中で、制度の利用率は減少
・従業員規模別では、制度の導入率と同じく、規模が大きくなるにつれて、利用率が高まる傾向
・業種別も同様で、「IT・情報・通信サービス」で49.7%で最も高く、続いて「金融・保険・証券」が37.3%、 「放送・報道・広告・調査」が36.4%
・全数ベースによるテレワーク利用率は、東京都が最も高く、37.9%
・続いて、神奈川県が23.9%、千葉県が20.8％、大阪府が20.0％で、この4都府県が2割を超える
[画像6: (リンク ») ]
[画像7: (リンク ») ]
[画像8: (リンク ») ]
【Q４】テレワーク制度の利用頻度について
現在のテレワークの頻度を教えてください。
【結果】
・利用頻度の前回比較では、前回調査では週5日(勤務日全て)が25.4%で最も高かったが、今回調査では、週2日が20.3％が最も多い
・全体的に、前回調査よりも利用頻度は下がっている傾向
・従業員規模別では、週1日以上が6割から7割となっており、規模に優劣はそこまでないものと推測
・業種別では、「IT・情報・通信サービス」において、週1日以上が8割以上となっており、多い傾向で、逆に「土木・建設・建設資材」は5割程度に留まっている・エリア別では、「東京都」が週1日以上が8割で最も高い（※3）
（※3）n=30以下を除く
[画像9: (リンク ») ]
[画像10: (リンク ») ]
【Q５】
今後、ご自身が新たにテレワークを始めた場合、また今後もテレワークを続ける際、実施していく上での課題や必要なことを、以下の中から全てお選びください。
【結果】
・テレワーク時の課題では、「デスク、椅子、ネット回線など、作業環境の整備」が最も高く、54.5％
・続いて、「ペーパーレス化の推進(電子印鑑の導入等)」で50.6%となっており、この2項目が5割を超える
・前回比較では、上位に大きな変化はなく、作業環境やペーパーレス、機器、セキュリティ対策等は引き続きの課題
・一方で、「社内コミュニケーションの取りづらさ」や「社内関係者のテレワークに対する理解」が順位、数値ともに上げており、課題が顕在化してきていると推測
[画像11: (リンク ») ]
[画像12: (リンク ») ]
アスクルは今後も、働くすべての人たちのインフラであるとの認識のもと、変わり続ける時代のニーズにあわせてより一層お客様からご支持を得られる「エシカル e コマース」を目指し、引き続きサービスの向上に努めてまいります。
■ASKUL事業・リサーチ専門チームによる調査結果公開ページ： (リンク »)
[画像13: (リンク ») ]
※本リリースに掲載の情報は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがございますので、 あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
-導入に伴う課題は「デスク、椅子、ネット回線など、作業環境の整備」と「ペーパーレス化の推進」の２項目が5割超！
アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃）はこの度、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」（ (リンク ») )に登録している事業所を対象に、「テレワークの活用における実施率や導入に伴う課題」に関する調査を実施しました。
本調査では、仕事場においても新型コロナウイルスの影響が出始めて1年以上が経過している中で、国や地方自治体が奨励するテレワークの現状を把握し企業と働く人が必要とする商品・サービスを提供するために、現在の実施率に加えて前回調査（※1）である2020年5月時点の結果と照らした変化やテレワークに伴う課題をASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国4,070の事業所（※2）の回答を得ました。
（※1）前回調査とは、2020年5月実施「新型コロナウイルスの影響についてのアンケート」で得られた
結果のこと
（※2）BtoBの事業所を対象とし、個人は対象外(企業内個人は含む)
[画像1: (リンク ») ]
【調査方法】 インターネット調査
【調査対象】 事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
【調査エリア】 全国
【調査期間】 2021年4月7日（水）～4月13日（火）
【回収サンプル数】 4,070
【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部 リサーチ&ビジネスサポート
[表: (リンク ») ]
■調査内容
【Q１】テレワーク制度の導入率について
あなたのお勤め先では、テレワークの制度がありますか？当てはまるものを1つお選びください。
【結果】
・今回アンケート回答者による、2021年4月時点のテレワーク制度の導入率は、34.3%
・前回調査（2020年5月）では、テレワークの制度があると回答したのは、36.2%。今回とほぼ数値に変化はなく、微減に留まっており、昨年の緊急事態宣言下と比較してもテレワーク制度の導入は進んでいないものと推測
・従業員規模別では、規模が大きくなるにつれて、テレワーク制度の導入率が高くなる傾向
・業種別では、最も導入率が高いのは、「IT・情報・通信サービス」で83.2%。続いて「放送・報道・広告・調査」が75.8%
・都道府県エリア別のテレワーク制度の導入率は、東京都が最も高く、57.3%。続いて、神奈川県の41.8%
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
【Q２】テレワーク制度の実施期間について
新型コロナウイルスの問題で、テレワーク制度ができたとお答えの方にお伺いします。
このテレワーク制度の現状の実施期間について、当てはまるものを1つお選びください。
【結果】
・テレワーク制度の実施期間については、恒久的な制度であるとする回答は24％となっており、時限的な制度の予定であるが、3割以上でこちらが上回っている
・また、「まだどちらになるか分からない」回答も4割程度あるため、制度の恒久化は流動的とみられる
・前回調査（2020年5月）との比較では、恒久的な制度であるとするとの回答が10pt以上増えているが、「まだどちらになるか分からない」が5pt以上増えており、一向に収束しない新型コロナウイルスの影響もある中で、制度の恒久化にはまだ時間がかかるものと推測
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【Q３】テレワーク制度の利用率について
あなたは、実際にテレワーク制度を利用していますか？
当てはまるものを1つお選びください。
【結果】
・今回アンケート回答者による、テレワーク制度の利用率は、全数ベースで17.9%
・前回調査（2020年5月）との比較では、今回アンケート回答者ベースにはなるが、制度の導入率がほぼ変わらない中で、制度の利用率は減少
・従業員規模別では、制度の導入率と同じく、規模が大きくなるにつれて、利用率が高まる傾向
・業種別も同様で、「IT・情報・通信サービス」で49.7%で最も高く、続いて「金融・保険・証券」が37.3%、 「放送・報道・広告・調査」が36.4%
・全数ベースによるテレワーク利用率は、東京都が最も高く、37.9%
・続いて、神奈川県が23.9%、千葉県が20.8％、大阪府が20.0％で、この4都府県が2割を超える
[画像6: (リンク ») ]
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【Q４】テレワーク制度の利用頻度について
現在のテレワークの頻度を教えてください。
【結果】
・利用頻度の前回比較では、前回調査では週5日(勤務日全て)が25.4%で最も高かったが、今回調査では、週2日が20.3％が最も多い
・全体的に、前回調査よりも利用頻度は下がっている傾向
・従業員規模別では、週1日以上が6割から7割となっており、規模に優劣はそこまでないものと推測
・業種別では、「IT・情報・通信サービス」において、週1日以上が8割以上となっており、多い傾向で、逆に「土木・建設・建設資材」は5割程度に留まっている・エリア別では、「東京都」が週1日以上が8割で最も高い（※3）
（※3）n=30以下を除く
[画像9: (リンク ») ]
[画像10: (リンク ») ]
【Q５】
今後、ご自身が新たにテレワークを始めた場合、また今後もテレワークを続ける際、実施していく上での課題や必要なことを、以下の中から全てお選びください。
【結果】
・テレワーク時の課題では、「デスク、椅子、ネット回線など、作業環境の整備」が最も高く、54.5％
・続いて、「ペーパーレス化の推進(電子印鑑の導入等)」で50.6%となっており、この2項目が5割を超える
・前回比較では、上位に大きな変化はなく、作業環境やペーパーレス、機器、セキュリティ対策等は引き続きの課題
・一方で、「社内コミュニケーションの取りづらさ」や「社内関係者のテレワークに対する理解」が順位、数値ともに上げており、課題が顕在化してきていると推測
[画像11: (リンク ») ]
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アスクルは今後も、働くすべての人たちのインフラであるとの認識のもと、変わり続ける時代のニーズにあわせてより一層お客様からご支持を得られる「エシカル e コマース」を目指し、引き続きサービスの向上に努めてまいります。
■ASKUL事業・リサーチ専門チームによる調査結果公開ページ： (リンク »)
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※本リリースに掲載の情報は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがございますので、 あらかじめご了承ください。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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