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弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得

弥生株式会社

From: PR TIMES

2021-05-27 13:46

― MM総研調査(2021年4月末)で利用シェア57.0% ー

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、株式会社MM総研が2021年5月20日に発表した「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2021年4月末)」において、個人事業主のクラウド会計ソフト市場における利用シェアNo.1を獲得しました。当該調査におけるシェアNo.1獲得は、6年連続となります。
 弥生は、クラウド会計ソフトに加え、個人事業主向けデスクトップアプリ「やよいの青色申告」でも17年連続売上実績No.1〈※1〉を獲得しており、個人事業主向け会計ソフト市場で圧倒的な支持をいただいています。




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 2016年から開始した同調査において、弥生は毎年50%以上のトップシェアを維持し、2021年調査では57.0%の利用シェアとなっています。

 弥生の個人事業主向けクラウド会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン / やよいの白色申告 オンライン」は、弥生シリーズ〈※2〉のひとつとして2014年から提供を開始しました。本ソフトを利用することで、はじめての方でも、確定申告資料を簡単に作成することができます。自動で取引データを取り込みAIが自動仕訳する機能「スマート取引取込」や確定申告データを直接e-Taxへ送信できる機能「確定申告e-Taxモジュール」など個人事業主の業務効率化の促進に注力しています。


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個人事業主のクラウド会計ソフト市場の動向

 「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2021年4月末)」によると、会計ソフト利用者に占めるクラウド利用率は年々上昇し、今回調査では26.3%にまで拡大しています。昨年の 21.3 %から 5 ポイント増加となり、2016年の調査以来、最も高い利用率となりました。

 同調査によると、政府による行政手続きのデジタル化が市場拡大を後押ししています。令和2年度分確定申告における青色申告特別控除の制度変更もその一環となっています。従来の紙をベースとした申告では、青色申告特別控除金額は65万円から55万円に減額ですが、インターネット経由で確定申告書を提出する(e-Tax利用)か、もしくは電子帳簿保存に対応したソフトを導入すれば65万円控除の優遇措置を受けられます。この税制改正は個人事業主に対し、デジタル化のメリットをより明確にし、クラウド利用率の拡大につながったと見ています。 

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 弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからもバックオフィス業務の環境変化に対応した製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。


〈※1〉 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
〈※2〉 弥生シリーズは、中小企業、個人事業主、起業家などスモールビジネス事業者のバックオフィス業務(会計、給与計算、販売管理、顧客管理)を支えるソフトウエアです。「かんたん、あんしん、たよれる。」をコンセプトにクラウドアプリケーションとデスクトップアプリケーションをご提供


                                                 以上


「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2021年4月末)

1. 調査対象:個人事業主/令和 2 年 (2020年分)の確定申告実施者
2. 回答件数: 2万1180 事業者
3. 調査方法:Web アンケート
4. 調査時期:2021 年 4 月 20 日~ 27 日
5. 調査実施会社:株式会社MM総研URL: (リンク »)



弥生の「確定申告ソフト」

弥生の「確定申告ソフト」は、初めての方でも、確定申告資料が簡単に作成できます。面倒な帳簿付けも、簿記知識も不要です。申告形態やご利用環境に合わせて、クラウドアプリとデスクトップアプリからお選びいただけます。
・やよいの青色申告 オンライン(クラウドアプリ)
・やよいの白色申告 オンライン(クラウドアプリ)
・やよいの青色申告 21(デスクトップアプリ)
詳細については、 (リンク ») をご覧ください。



弥生株式会社について

 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」の登録ユーザー数は220万を超えています。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ〈※3〉、会計事務所紹介、資金調達ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体〈※4〉の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細については、 (リンク ») をご覧ください。


〈※3〉 2021年3月31日付プレスリリース:起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始( (リンク ») )
〈※4〉 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」( (リンク ») )、2020年7月「電子インボイス推進協議会」( (リンク ») )

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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