日本国内初、イスラエル国SparkBeyond社とAIによる課題解決プラットフォームのリセラー契約を締結

株式会社日立システムズ

From: PR TIMES

2021-05-28 10:00

人為的には認識できない新たな気付きや課題への解決策により企業の意思決定を効果的にサポート

概要
 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、「コグニティブ(Cognitive)(*1)」の分野で世界的に高い評価を受け、CIOReview(*2)のTop20にも選ばれているSparkBeyond Inc.(CEO:Sagie Davidovich、本社:イスラエル国ネタニア/以下、SparkBeyond社)と、日本国内ではじめてリセラー契約を締結し、AIによる課題解決プラットフォームSparkBeyondのライセンス提供を開始します。
 SparkBeyondは、地図情報や天候情報、国勢調査や人口統計等の数千におよぶデータに接続し、数分間で数百万の特徴(要因)を抽出する高速な診断機能を有するプラットフォームで、簡単なGUIで活用することが可能です。日立システムズは、AIの活用を検討している企業に対し、SparkBeyondの提供を通じて、人為的にはこれまで認識することができなかった新たな気付きも含め、課題に対する解決策を自動的に導きだす機能により、企業のデータ分析に要する期間と工数を削減するとともに、企業の意思決定を効果的にサポートします。
(*1) コグニティブ(Cognitive):データから学習し、人間の意思決定をサポートするシステム。
(*2) 世界各国の企業幹部向けに発行されているテクノロジー関連誌。
(リンク »)

背景
 近年、多くの企業で業務効率の向上やコストの削減、新たな価値の創造などに向けて、AIの活用が検討されており、幅広い領域での活用が注目されています。AIを活用するためには統計学をはじめとする高い専門知識を有するデータサイエンティストの存在が不可欠ですが、養成や確保は容易ではありません。
 そこで、専門知識を持たない担当者でもAIの活用を可能とするために、各種AIツールが提供されていますが、特に、データを分析する際に相関関係を導き出す工程が難しく、試行錯誤に時間を要するという課題があり、解決策が求められています。

詳細
 こうした背景の下、日立システムズは、データから読み取れる特徴(要因)を抽出する機能に強みがあり、診断機能(インサイト)を補完する機能を備えたSparkBeyondについて、日本国内ではじめてリセラー契約を締結しました。

<SparkBeyondについて>
 以下3点の強みがあり、データから読み取れる特徴(要因)を抽出できる診断機能(インサイト)と、診断した結果から何が発生するかを予測する予測機能(モデリング)を備えています。

1. 数分間で数百万の特徴(要因)を抽出する、高速な診断機能
2. 地図情報や天候情報等の数千におよぶ外部データを自動的に付加する機能に加え、国勢調査や人口統計等、世界中の60種類のオープンデータを標準装備した状態での利用が可能
3. ユーザーの直感的な操作を支援するGUI(*3)
(*3) GUI(Graphical User Interface):アイコンや画像を多用し、マウスなどの入力装置で操作できるインターフェース。

 診断機能(インサイト)では、独自のアルゴリズム(リサーチエンジン)により、さまざまなデータから時系列やテキストなどを頼りに複雑なパターンや相関関係を発見することができます。さらに、地図情報や天候情報など数千におよぶ外部データを組み合わせることで、大量のインプットデータから課題解決に必要となる特徴(要因)を自動的に抽出することが可能です。また、予測機能(モデリング)では、多くのデータと連携しながら高速に繰り返し検証を実施することで、精度を向上させることができます。
 これにより、人為的にはこれまで認識することができなかった新たな気付きも含め、課題に対する解決策を自動的に導き出し、課題の抽出・分析に要していた期間と工数の削減と、意思決定の迅速化が可能となります。
 また、SparkBeyondは、担当者の直感的な操作を支援するGUIを備えているため、専門知識を持たない担当者でも簡単なトレーニングでデータ分析が可能です。海外の事例では、骨粗しょう症、股関節骨折、大腸癌の新たな初期指標を発見するためのオックスフォード大学での研究や、販売履歴を外部データと連携させ、流通業の新規店舗出店のための最適なロケーションの分析、金融業でのクレジットカード不正利用の分析に活用されるなど、あらゆる分野で導入実績があります。

 今後、日立システムズは、コンタクトセンター・データセンターなどのサービスインフラや、他システムと連携するためのRPA(*4)やAPI(*5)連携の導入支援、ネットワーク・セキュリティなどの日立システムズの各種サービスとSparkBeyondを組み合わせ、企業のデータ分析人財の育成支援から基盤整備までトータルでサポートするサービスの提供を予定しています。これらのサービスにより、2023年度末までに累計10億円の売上をめざします。
 また、SparkBeyondやDataRobot社のエンタープライズAIプラットフォームなど、取り扱うAIツールを増やすだけでなく、日立システムズのデータサイエンティストをはじめとする人財育成にも取り組むことで、お客さまの業務改善を支援するAI分析の取り組みを強化していきます。さらに、業界を越えた多様なパートナーと相互に連携する制度「Lumada Alliance Program(*6)」との連携や、「おてがる Cloud スターターパック」などのMicrosoft Azureとの連携ソリューションを通じ、総合的なお客さまの業務改善サポートをめざします。
(*4) RPA(Robotic Process Automation):ソフトウェアロボットを活用した業務プロセスを自動化する手法。
(*5) API(Application Programming Interface):ソフトウエアの機能や管理するデータを外部プログラムから呼び出して利用するための仕様。
(*6) Lumada Alliance Program:2020年11月4日に日立製作所が発表したニュースリリースをご参照願います。
■社会価値、環境価値、経済価値およびQoLの向上に向けたオープンイノベーションを加速するパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」をグローバルで開始
(リンク »)

 なお、今回のリセラー契約の締結にあたり、SparkBeyond社から以下のコメントをいただいています。

We are delighted to partner with Hitachi Systems and jointly offer clients in Japan and globally a brand new approach to problem solving. SparkBeyond has been committed to Japan from an early stage and with our recent partnership with Hitachi Systems we are deepening our commitment.
日立システムズとパートナーシップを結び、日本と世界のお客さまに新しい問題解決のアプローチを提供できることをうれしく思います。SparkBeyond は早くから日本にコミットしてきましたが、今回の日立システムズとのパートナーシップにより、そのコミットメントをさらに深めることができます。
SparkBeyond Inc. CEO, Sagie Davidovich

■日立システムズが提供するSparkBeyondについて
  (リンク »)

■SparkBeyondについて
 SparkBeyondは、複雑な問題に対する解決策を世界規模で強化・加速することを使命とし、画期的なテクノロジーと人間の卓越性を組み合わせて、業務、財務、社会の現実をより良く理解することをめざしています。グローバルな業界のリーダーやトップコンサルティング会社は、SparkBeyondのテクノロジーを活用して、データから斬新な洞察力を引き出し、新しい知識を開発し、最も差し迫った問題に対するソリューションを編成して、幅広い課題に持続的な影響を与えています。
 SparkBeyond社は2013年10月にイスラエル国で設立。現在では、アメリカ合衆国・ニューヨーク、英国・ロンドン、イスラエル国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦・メルボルンに拠点を設け、AIによるデータ分析で、保険、金融、小売り、メディア、医薬等20以上のドメインFortune500企業200社に計1,000億円以上の経済効果を与えています。
 詳細は www.sparkbeyond.com をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は (リンク ») をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
 株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
  (リンク »)

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
*Microsoft Azureは、マイクロソフトの提供するクラウドプラットフォームであり、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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