株式会社テリロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿部 昭彦、以下「テリロジー」）は、当社連結子会社の株式会社テリロジーワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮村 信男、以下「テリロジーワークス」）が、暗号資産AML（アンチマネーロンダリング）や規制コンプライアンス、サイバーセキュリティのためのリスク管理ソリューションを提供するUppsala Security Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：Patrick Kim、以下「Uppsala Security社」）と販売代理店契約を締結したことをお知らせいたします。
昨今、暗号資産などの金融商品の電子取引の急増に伴い、巧妙かつ高度化なサイバー犯罪が増加していることから、当局による規制の強化と高度なセキュリティ対策の需要が拡大している。
このたびの販売代理店契約の締結により、テリロジーワークスは、Uppsala Security社が開発したソフトウェアセキュリティ製品およびサービスを、国内の仮想通貨取引所や金融機関、自主規制団体に向けて提供いたします。
なお、このたび提供されるソフトウェア製品は以下の通りです。
・Crypto Analysis Transaction Visualization（CATV）
ユーザが指定したウォレットに関連する入出庫の取引フローを直感的にグラフィカルに可視化することができるフォレンジックツールで、暗号取引の調査に最適です。
・Crypto Analysis Risk Assessment（CARA）
人工知能と機械学習を利用した使いやすいソフトウェアツールで、検証済みの危険なウォレットと安全なウォレットの学習した行動に基づいて、ユーザが指定した暗号アドレスのリスクスコアを算出します。
・Interactive Cooperation Framework API (ICF API)
RESTful APIで、アクティブな加入者の統合ソフトウェアプログラムが、Uppsala Security社のクラウドソースの脅威インテリジェンスデータベースに動的に問い合わせ、ユーザが指定したウォレットアドレス、ソーシャルメディアアカウント、URL/URI/ドメインがデータベース内で危険または安全に分類されているかどうかを数ミリ秒以内に知ることができます。
今回の提携により、日本の企業は、暗号規制のコンプライアンスや暗号犯罪の検知・分析・防止のための使いやすい先進的なソフトウェアツールをより多く利用できることから、分散型ブロックチェーンアプリケーションのセキュリティ強化、デジタル資産取引の安全性確保、日本の次世代金融システムの開発強化等のメリットを享受できます。
本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
【Uppsala Security Pte. Ltd.について】
Uppsala Security社は、世界初のクラウドソースのスレットインテリジェンスプラットフォームを構築・運営しています。
Uppsala Security社では、人工知能、ブロックチェーン、機械学習技術を搭載したセンチネルプロトコルと呼ばれる数々の賞を受賞した実績のあるソフトウェアツールとサービスを提供しており、暗号通貨のAML/CTF、規制コンプライアンス、KYC/KYTリスクインテリジェンス、取引監視/追跡、サイバーセキュリティのための先進的なソリューションを展開し、暗号資産やその他のデジタル資産を悪意のある攻撃、詐欺、不正から保護することができます。
Uppsala Security社は、シンガポールに本社を置き、日本の東京と韓国のソウルに支社を置いています。
URL： (リンク »)
【株式会社テリロジーワークスについて】
株式会社テリロジーワークスは、自社開発製品であるパケットキャプチャプローブのmomentumに関連するソフトウェア開発事業会社として2017年に設立されました。現在はビジネスドメインをサイバースレットインテリジェンスサービスに拡張し、ダークネットに関する調査サービス、サイバーリスクに関するアセスメントサービス、フィッシング対策サービス、OSINTサービス、各種トレーニングサービス等を、主に官公庁、金融機関、重要社会インフラ企業に対して提供しています。
URL： (リンク »)
本件に関するお問い合わせ先
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社テリロジーワークス
ビジネス開発部
TEL：03-5213-5533
FAX：03-5213-5532
e-mail：tw-sales@terilogy.com
【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社テリロジー
マーケティング（広報宣伝）担当 齋藤清和
TEL：03-3237-3291
FAX：03-3237-3316
e-mail：marketing@terilogy.com
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
昨今、暗号資産などの金融商品の電子取引の急増に伴い、巧妙かつ高度化なサイバー犯罪が増加していることから、当局による規制の強化と高度なセキュリティ対策の需要が拡大している。
このたびの販売代理店契約の締結により、テリロジーワークスは、Uppsala Security社が開発したソフトウェアセキュリティ製品およびサービスを、国内の仮想通貨取引所や金融機関、自主規制団体に向けて提供いたします。
なお、このたび提供されるソフトウェア製品は以下の通りです。
・Crypto Analysis Transaction Visualization（CATV）
ユーザが指定したウォレットに関連する入出庫の取引フローを直感的にグラフィカルに可視化することができるフォレンジックツールで、暗号取引の調査に最適です。
・Crypto Analysis Risk Assessment（CARA）
人工知能と機械学習を利用した使いやすいソフトウェアツールで、検証済みの危険なウォレットと安全なウォレットの学習した行動に基づいて、ユーザが指定した暗号アドレスのリスクスコアを算出します。
・Interactive Cooperation Framework API (ICF API)
RESTful APIで、アクティブな加入者の統合ソフトウェアプログラムが、Uppsala Security社のクラウドソースの脅威インテリジェンスデータベースに動的に問い合わせ、ユーザが指定したウォレットアドレス、ソーシャルメディアアカウント、URL/URI/ドメインがデータベース内で危険または安全に分類されているかどうかを数ミリ秒以内に知ることができます。
今回の提携により、日本の企業は、暗号規制のコンプライアンスや暗号犯罪の検知・分析・防止のための使いやすい先進的なソフトウェアツールをより多く利用できることから、分散型ブロックチェーンアプリケーションのセキュリティ強化、デジタル資産取引の安全性確保、日本の次世代金融システムの開発強化等のメリットを享受できます。
本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
【Uppsala Security Pte. Ltd.について】
Uppsala Security社は、世界初のクラウドソースのスレットインテリジェンスプラットフォームを構築・運営しています。
Uppsala Security社では、人工知能、ブロックチェーン、機械学習技術を搭載したセンチネルプロトコルと呼ばれる数々の賞を受賞した実績のあるソフトウェアツールとサービスを提供しており、暗号通貨のAML/CTF、規制コンプライアンス、KYC/KYTリスクインテリジェンス、取引監視/追跡、サイバーセキュリティのための先進的なソリューションを展開し、暗号資産やその他のデジタル資産を悪意のある攻撃、詐欺、不正から保護することができます。
Uppsala Security社は、シンガポールに本社を置き、日本の東京と韓国のソウルに支社を置いています。
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株式会社テリロジーワークスは、自社開発製品であるパケットキャプチャプローブのmomentumに関連するソフトウェア開発事業会社として2017年に設立されました。現在はビジネスドメインをサイバースレットインテリジェンスサービスに拡張し、ダークネットに関する調査サービス、サイバーリスクに関するアセスメントサービス、フィッシング対策サービス、OSINTサービス、各種トレーニングサービス等を、主に官公庁、金融機関、重要社会インフラ企業に対して提供しています。
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ビジネス開発部
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マーケティング（広報宣伝）担当 齋藤清和
TEL：03-3237-3291
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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