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特集まとめ:高まるCISOの重要性

ISID、製造業のSAPユーザー向けに品目別実際原価計算システム「ADISIGHT-ACS」を提供開始

株式会社電通国際情報サービス

From: PR TIMES

2021-07-01 13:46

~SAPデータ活用により、品目別実際原価計算と原価分析の環境を短期間・低コストで構築~

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、製造業のSAPユーザー向けに、品目別実際原価※を算出するシステム「ADISIGHT-ACS(アディサイト エーシーエス)」を本日より提供開始します。
本システムは、SAP ERPが保持する業務データを活用して品目別実際原価計算と多様な原価分析を短期間・低コストで実現可能とするもので、コスト低減や販売価格検討等における経営判断の高度化を支援します。



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背景

製造業におけるSAPユーザーの多くは、製造コストの低減や販売価格決定などの経営判断を適正に行う上で、製造原価管理における品目別実際原価の把握を優先度の高い取り組みテーマに掲げています。SAP ERPで品目別実際原価計算に対応するためには、オプション機能である品目元帳の設定やアドオン開発などの選択肢がありますが、ISIDは、SAP ERPに手を加えることなく短期間・低コストで導入可能なシステムの実現を目指し、このたびADISIGHT-ACSを開発しました。


ADISIGHT-ACSの概要と主要な機能

ADISIGHT-ACSは、SAP ERPからのデータ抽出機能、品目別実際原価の計算機能、各種分析テンプレートを備えたシステムです。SAP専用システムとして開発されているため、SAP ERPのFI(財務会計)、CO(管理会計)、MM(在庫/購買管理)、PP(生産計画/管理)モジュールを導入済みの企業であれば、最短1カ月で運用を開始することが可能となります。
主要な機能は次のとおりです。

1. 品目別実際原価計算
SAP ERPのFI、CO、MM、PPモジュールと連携し、内部に蓄積された大量の業務データをノンプログラミングで抽出します。製造経費や労務費など製造間接費の複雑な配賦計算において、生産高別や工数別といった一般的な配賦基準に加え、企業独自の配賦基準にも容易に対応することができるため、企業毎のニーズに合致した品目別実際原価を算出可能です。また、上記4モジュールに加え、SD(販売管理)モジュールを連携することで、品目別や得意先別、部門別の売上総利益、営業利益、限界利益の算出も可能となります。
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2. 分析テンプレート
Microsoft Power BIを基盤とした分析テンプレートを提供します。原価一覧表や原価差異分析といった複数の定型レポートに加え、ユーザー独自のレポート作成、分析テーブル設定が可能です。

3. シミュレーション
原材料の価格変動、輸入部品の為替変動、製造間接費や販管費の配賦方法変更等が品目別実際原価に与える影響額をシミュレーション可能です。


価格体系

ライセンス価格 11,000,000円~ (税別)
・別途Microsoft SQL Server / Microsoft Offce365 ライセンスが必要
・導入費用は別途(個別見積り)
・年間保守費用はライセンス価格の15%


※ 実際原価:1962年に大蔵省企業会計審議会によって企業会計原則の一環として制定された原価計算基準における原価概念の1種。当基準によると、実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価をいう。


ご参考資料

■ISID SAP SOLUTIONについて
ISIDはSAP ERPを補完する様々なソリューションを併せてご提供することで、お客様の業務の高度化とSAP ERPの投資価値最大化を強力にご支援します。詳細は、こちら( (リンク ») )をご覧ください。

■関連プレスリリース
・ ISID、製造業の生産計画担当者向けに資材・部品の納入日をシミュレーションするシステム「ADISIGHT-DDS」の提供を開始
~見込生産・受注生産型製造業の生産計画業務を支援~ (2020年7月8日)
( (リンク ») )

■電通国際情報サービス(ISID)について
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイト( (リンク ») )をご覧ください。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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