サテライト型シェアオフィスサービス『H¹T』 バルテスの第三者検証サービスにより、安定運用を可能に

ソフトウェアのテスト・品質向上支援に関するサービスを提供するバルテス株式会社（本社：大阪市西区、東京都千代田区、代表取締役社長：田中 真史、以下バルテス）は、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松尾 大作、以下野村不動産）が提供する無人運営シェアオフィスサービス『H¹T（エイチワンティー）』の開発において、第三者検証サービスを提供したことをお知らせいたします。



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・野村不動産 様 導入事例インタビュー全文： (リンク »)


『サテライト型シェアオフィス「H¹T」』開発におけるソフトウェアテストサービス導入の背景


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『H¹T』とは、野村不動産が2019年10月にスタートした新規事業で、無人運営が特長のサテライト型シェアオフィスサービスです。シェアオフィス事業を行っている他の事業者と提携してネットワークを拡大し、2021年6月時点で、『H¹T』に契約している会社数が1300社、会員数は13万人を超えています。

・『H¹T』サービス： (リンク »)

『H¹T』は多くのシェアオフィス企業と提携しており、無人で店舗を運営するために、電子錠などさまざまなIoT技術を活用することで、オフィスの予約から入退室時の電子錠管理、そして請求まで一気通貫で管理・運営を行っています。そのため、第三者のテスト専門機関で検証し、あらゆるリスクを総合的に判断して『H¹T』を運営したいという想いのもと、バルテスでテストを実施しました。

野村不動産では『H¹O（エイチワンオー）』という賃貸借契約サービスにおけるIoTシステムにて、過去にバルテスのテストサービスを活用してIoTシステムの品質向上につながりました。『H¹O』の実績により、この度『H¹T』の第三者検証にバルテスを採択することが決定しました。

『H¹T』は、新規事業による初期投資となるため、テストにおける品質の確保とコストのバランスを踏まえてバルテスのオフショアテストを利用。結果、コストの削減に寄与し、総合的にシステムを検証することで、『H¹T』の品質向上につながっています。

導入事例インタビューでは、『H¹T』開発の経緯や、バルテスのテストサービス導入の背景や効果についてお伝えしています。


野村不動産株式会社について

企業名　　　　：野村不動産株式会社
本社所在地　　：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
代表者　　　　：代表取締役社長 松尾 大作
事業内容　　　：マンション分譲事業、戸建分譲事業、投資・開発事業、ビルディング事業、建築・設計事業、
　　　　　　　　資産運用事業など
ホームページ　： (リンク »)


バルテス株式会社について

バルテスは、2004年の設立以来、ソフトウェアテストをメインとした品質向上支援サービスを提供しており、年間2,100件以上のプロジェクトを手掛けている本業界のリーディングカンパニーです。特に上流工程における品質コンサルティング及び体系的なテストエンジニアの教育プログラムを強みとしております。また、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定機関である「ISTQB」の最高位ランクである「Global Partner」に日本で初めて認定された企業です。

企業名　　　　：バルテス株式会社
証券コード　　：4442（東京証券取引所マザーズ）
代表者　　　　：代表取締役社長　田中 真史
本社所在地　　：（大阪本社）大阪市西区阿波座1-3-15 JEI西本町ビル8F
　　　　　　　　（東京本社）東京都千代田区麹町1-10 麹町広洋ビル3F
設立　　　　　：2004年4月19日
資本金　　　　：9,000万円
従業員数　　　：646名（2021年3月末 グループ4 社計）
事業内容　　　：ソフトウェアテストサービス、品質コンサルティングサービス、ソフトウェア品質教育
　　　　　　　　サービス、セキュリティ・脆弱性診断サービス、その他品質評価、品質向上支援サービス
ホームページ　： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)